建設会社への転職・中途の未経験採用はある？
建設会社への転職状況は？
昨今の建設業界は、好調な工事需要がある一方で、慢性的な人手不足に悩まされる状況が続いています。
建設関係というと、危険できついというイメージが根強いこともあって、若い世代からの人気は決して高いといえません。
また仕事は心身ともにハードで、労働時間もかなり長いため、離職していく人も大勢います。
このため、建設会社各社は、労働力不足を補うために、新卒採用だけでなく中途採用も非常に積極的に実施しています。
設計や施工管理、設備管理などの技術系の職種は、有資格者や実務経験者に限られるケースが一般的ですが、なかには未経験でも採用するという企業もあります。
技術系ではなく、営業などの事務系職種であれば、転職のハードルはより低くなります。
これから建設会社への転職を考えている人にとっては、現状かなりチャンスが大きくなっているといえるでしょう。
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建設会社への転職の志望動機で多いものは？
建設会社へ転職する動機として多いのは、大きなものづくりにたずさわりたいというものです。
メーカーなどで働いていた人が、よりスケールの大きなものをつくりたい、よりたくさんの人が絡むビッグプロジェクトに参加したいと思って、建設会社に転職してくるケースがよく見られます。
また、インフラ建設や災害復旧工事、災害対策工事など、社会貢献度の高い仕事にやりがいを感じて、人の役に立ちたいと建設会社に転職してくる人もいます。
業界内で転職する人の転職理由は、待遇面などのキャリアアップや、より良い労働環境で働きたいというものが多いでしょう。
未経験から建設会社で働くには
未経験から建設会社で働く場合、どんな仕事を手がけたいかによって取るべき道が異なります。
営業や経理、労務管理などの事務系職種を志望する場合は、とくになんらかのステップをふむ必要はありません。
求人募集している建設会社の試験を受けて、能力や熱意、将来性などが認められれば、採用となるでしょう。
これに対し、設計や施工管理などの技術系職種を希望する場合は、実務経験が重視されるため、未経験だと転職先の選択肢がせばまります。
ビル建築の施工管理がしたいのに、防災設備の施工管理しか就職先がない、新築住宅をつくりたいのにリフォーム会社しかないというように、望む仕事ができない可能性もあります。
実務経験を積むためと割り切って、一旦は希望と違う仕事につくことも必要になるでしょう。
未経験から技術系職種につきたい人については、建設業界のキャリアを積んだ後で、あらためて「再転職」することも視野に入れておくべきです。
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建設会社への転職に必要な資格・有利な資格
建設会社への転職に必要な資格としては、普通運転免許があります。
建設会社の仕事は、オフィスと工事現場、得意先、外注業者など、さまざまな場所を移動する機会が多くなりますので、運転免許を条件としているケースが目立ちます。
転職時にもっておくと有利になる資格としては、「建築施工管理技士」や「土木施工管理技士」、「建築士」、「CADオペレーター」、「宅地建物取引士」などが代表的です。
一般財団法人全国建設研修センター 技術検定試験
参考」一般財団法人建設業振興基金 施工管理技術検定
参考：公益財団法人建築技術教育普及センター 資格試験
参考：JJS CAD利用技術者試験
参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構 宅建試験
とくに施工管理技士は業界全体で人数が不足しているので、どこの企業でも優遇されるでしょう。
資格を持ってはいなくても、土木系や建築系の大学・専門学校・高校などを卒業した学歴があると、ひととおりの基礎知識があることの証明となるため有利になります。
宅建士の仕事
CADオペレーターの仕事
建築士の仕事
建築施工管理技士の仕事
土木施工管理技士の仕事
建設会社への転職に役立つ職務経験は？
建設会社への転職に役に立つのは工事現場で働いた経験が挙げられます。
たとえアルバイトなどでも、作業員として現場にたずさわった経験があれば、建設会社に就職し、今度は作業員たちを監督する立場となったとき、非常に役に立つでしょう。
現在学生の人については、将来のために一度工事現場で働いてみることをおすすめします。
また、建設会社では建築確認申請や各種工程管理表の作成、必要資材の積算など、デスクワークもかなりの分量にのぼります。
業種に関係なく、オフィスワーカーとして働いた経験があれば、officeなどの一連のPCスキルが役に立つでしょう。
建設会社に転職可能な年齢は何歳くらいまで？
建設会社の仕事はいずれも専門的であり、人材育成には相当の時間がかかります。
たとえば業界内で代表的な施工管理士資格を目指す場合、学歴にもよりますが、入門編となる2級を受けるのにおよそ1年～4年半、1級を受けるにはそこからさらに3年ほどの実務経験を積まなければなりません。
このため、中途採用者については、キャリア形成上の観点から、多くの企業で年齢制限が設けられており、30歳を上限とするケースが一般的です。
近年は人手不足の影響もあって、年齢制限は緩和される傾向にあります。
