【2021年版】物流企業社員の給料・年収

物流企業社員の平均年収・給料の統計データ

物流企業の平均年収は約450万円前後が目安となります。

物流業界は全体的に年功序列の傾向がみられ、40代50代のベテラン社員となると年収水準も高まっていきます。

また、大手と中小、総合職とドライバー職、国内物流と国際物流などの違いによっても収入事情は変わるため、一概には言いにくい部分もあります。

物流企業社員の平均年収・月収・ボーナス

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
物流管理
(Indeed)
473万円 時給:1,206円
日給:1万円
月給:24.8万円
港湾荷役
(求人ボックス)
350万円 月給: 29万円
初任給: 20万円
全体の給与幅 :264〜630万円
派遣社員:平均時給1,445円
アルバイト・パート:平均時給1,003円
トラック運転手
(転職ステーション)
395万円 -
倉庫関連
(転職会議)
329万円 20代前半:平均 283 万円
20代後半:平均 327 万円
30代:平均 335 万円
40代以上:平均 376 万円
海外営業・貿易営業
(マイナビエージェント)
513万円 20代の給料:432万円
30代の給料:599万円
物流業務
(DODA)
433万円 生涯賃金: 2億2118万円
20代:355 万円
30代: 438 万円
40代: 504 万円
50代~ 616 万円
貿易業務
(DODA)
446万円 生涯賃金: 2億2884万円
20代:371 万円
30代:448 万円
40代: 515 万円
50代~ 642 万円

物流企業にはさまざまな職種があり、職種によって給料事情も異なります。

「物流管理」などの総合職がつくようなオフィス系の職種は、平均年収450万円前後となるのが一般的です。

「港湾荷役」「トラック運転手」「倉庫関連」など肉体労働系の職種は給料水準はやや低めであり、平均年収400万円以下となる会社もあります。

「海外営業・貿易営業」や「貿易業務」は、国際物流を行っている海運会社や空運会社での業務となり、英語力などが問われることから、平均年収は国内物流よりもひと回り高めの傾向です。

物流企業社員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

20代後半、月収23万円の物流企業社員をモデルケースにします。

・月23万円
・ボーナス92万円(夏冬1回ずつ、計4か月分)
・月収にボーナスを足すと年収368万円

各種社会保険料や所得税など差し引いた「手取り額」は、約19万円です。

物流企業社員の初任給はどれくらい?

大手の物流企業の初任給の目安は、総合職(大卒)で21万円~22万円程度が目安です。

地方などの中小の物流企業の場合は、初任給20万円を下回ることもあります。

また、入社時の最終学歴で初任給が変わります。

短大卒や専門学校卒の場合、大卒よりも1万円程度初任給が下がり、高卒ではさらに1万円程度下がることがあります。

大手の物流企業であれば、歴史が長く企業としての地盤が十分に整備されている会社が多いため、福利厚生の制度も充実しています。

各種社会保険完備、財形貯蓄制度、社員持株会、退職金、住宅積立預金、確定拠出年金、寮・社宅貸与、保養所などさまざまな福利厚生が用意されています。

一方で中小の物流企業では、従業員が数十名程度しかおらず、福利厚生も社会保険などの最低限のものしか用意していない会社も見られます。

また倉庫スタッフなどの職種は、派遣社員やアルバイトといった非正規雇用となることも多く、利用できる福利厚生が制限されることもあります。

物流企業の給料・年収の特徴

年功序列の会社が多め

物流企業の多くは、経験年数や年齢に応じて給料が増えていく「年功序列」を採用しています。

20代~30代前半程度うちは給料額が低めの人も目立ちますが、30代後半以上の年代になると基本給が一気に伸びていきます。

ただし近年は物流業界でも「成果主義」を採用する企業もあり、そのような会社では能力や実力が伴わないと給料が伸び悩むことがあります。

総合職は収入水準が高め

新卒の総合職として採用された社員は、昇進のスピードも早めであるため、同じ会社であっても収入水準は高くなります。

一方、倉庫スタッフやドライバー職として採用された場合、「正社員登用制度」で正社員となった場合でも、総合職と比べると昇進のスピードが遅くなることが多く、給料もなかなか伸びません。

ただし会社によっては、採用区分問わず、成果を出した社員は優先的に昇進できることもあります。

ドライバー職はインセンティブ報酬もある

配送ドライバーなどの職種では、配送した荷物の量に応じて、基本給とは別にプラスαの「インセンティブ報酬」が支払われることがあります。

そのような職種では頑張った分だけ収入額を増やすことが可能ですが、同時に「ノルマ」が課せられることもあり、一定量の荷物を配送するまで残業をしてでも働かなければならないこともあります。

物流企業の勤務先別の給料・年収

大手物流企業の給料事情

「日本通運」や「日本郵政」など、東証一部に上場している大手の物流企業の場合、平均年収で700万円前後となり、高い水準にあります。

その分、大手の物流企業では行う業務もむずかしいため、高いスキルが求められ、採用倍率も高めであるため、入社は狭き門となります。

中小物流企業の給料事情

物流は日本の基軸産業の一つでもあり、全国各地に「〇〇物流」、「〇〇運輸」、「〇〇倉庫」などと名の付く中小の物流企業が無数に存在します。

中小の給料事情はさまざまであり、地方の小さな物流企業などでは平均年収400万円を下回る会社や、ボーナスや退職金などが支給されない会社もあります。

一方で業績好調な会社や、競争相手の少ない分野に強みのある会社であれば、中小であっても大手に匹敵する給料が支払われていることもあります。

海運、空運系はさらに高額

「日本郵船」「商船三井」「川崎汽船」などの海運系の物流企業は、平均年収で1000万円に近い額となり、物流業界の中でもとくに高い水準となります。

同様に「ANA」や「JAL」などの空運系も、平均年収は800万円前後と高い水準です。

ただし海運や空運は国際物流となり、海外との取引をする上では語学力なども必要になり、働くためにはより高いポテンシャルが求められます。

物流企業社員が所属する代表的な企業の年収

会社名 平均年収 平均年齢
日本通運 610万円 43.3歳
SGホールディングス(佐川急便) 667万円 37.8歳
日本郵船 958万円 39.6歳

出典:2019年現在(各社有価証券報告書より)

日本通運の平均年収

「日本通運」は、トラック輸送、鉄道輸送、海運、旅行業まで、幅広い物流ビジネスを手がける総合物流企業です。

年功序列が根付いた社風で、大手ながら若手のうちはさほど収入は高くありませんが、役職がつき始めると収入は一気に伸びていくようです。

SGホールディングスの平均年収

「SGホールディングス」は、佐川急便の持株会社にあたります。

個人宅などへの配送事業を軸としつつ、国際物流事業や不動産事業なども手がけています。

SGホールディングスも年功序列タイプの企業であり、管理職まで昇進すると年収1000万円近くに届くこともあるようです。

また同社ではドライバーも高収入職にあたり、活躍しているドライバーの中には年収700万円以上を稼ぐ人も多いようです。

日本郵船の平均年収

日本郵船は、三菱財閥(三菱グループ)の中核企業にあたる国内最大手の海運会社です。

大型コンテナ船などを利用し世界各国へ海運物流を手がけています。

平均年収も934万円と高く、社内には年収1000万円を越える社員も数多いようです。

教育制度も充実しており、社員向けのMBA留学制度なども用意しています。

物流企業の正社員以外の給料・年収

派遣社員

物流業界の派遣の求人の多くは倉庫作業やドライバー向けの求人が占めています。

派遣社員の時給の目安は1300円~1500円程度となります。

ただし、冷凍倉庫などの特殊な環境での仕事、フォークリフト免許が必要な仕事などはひと回り時給が高めです。

ドライバーの場合は、中型・大型免許所持者向けの求人の時給が高めであり、中には時給2000円を越えるものもあります。

アルバイト

アルバイトの場合も、倉庫作業やドライバー向けの求人がその多くを占めています。

アルバイトの時給の目安は900円~1100円程度です。

行う仕事は派遣社員と変わりませんが、雇用形態の違いから派遣社員にくらべるとひと回り時給は下がるのが一般的です。

独立・開業

物流業界の中でも、配送ドライバー系の仕事は独立もしやすく、自営業・フリーランスのドライバーとして業務委託で働くことも可能です。

「赤帽(全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会)」のように、個人事業のドライバーを支援する組合もあります。

近年は、荷主と配送ドライバーを直接つなげるマッチングサービスなども増えてきており、会社に雇用されなくても働きやすい環境となりつつあります。

物流企業社員が収入を上げるためには?

物流企業には「年功序列」の会社が多いため、基本的には、長く働き勤続年数を重ねていけば基本給は上がっていきます。

くわえて、主任・倉庫長・係長・課長などの管理職につくと「役職手当」が支給され、収入を大きく底上げすることができます。

ただし物流企業では従業員数が多い半面で管理職の席は限られているため、昇進するには人一倍の努力や成果が必要です。

その他、収入水準が高めである海運や空運系の物流企業に転職するというのも一つの選択肢でしょう。