税理士国保とは

さまざまな健康保険の形

日本には、社会保障制度のひとつとして「健康保険」の制度があります。

この制度では、加入者は健康状態や通院の有無にかかわらず毎月決まった金額の保険料を支払い、そのかわり病気やケガで治療を受けたときに負担する金額が3割以下になります。

子どもから大人までのあらゆる年代の人が安心して生活をするために、欠かせない制度だといえます。

しかし健康保険は、国民全員が同じものに加入しているわけではなく、働く組織によってさまざまな団体があります。

たとえば、自営業者や年金受給者が入るのは「国民健康保険」ですが、大企業では社名などを掲げて独自の「○○健康保険組合」を作っている場合があります。

また、中小企業のサラリーマンは「協会けんぽ」に入っており、公務員は「共済組合」に入っています。

さらに、職業ごとに健康保険を作っている組織も多く、たとえば医師には「医師国民健康保険組合」弁護士には「弁護士国民健康保険組合」があり、税理士には「税理士国民健康保険組合」があります。

この税理士国民健康保険組合こそが、通称「税理士国保」です。

税理士国保のメリットは

税理士国保は、税理士会の会員とその家族、会員の事務所に勤務する従業員とその家族を対象にした健康保険で、関東と近畿それぞれに組織があります。

税理士国保では、他の保険組合と同じように医療費の負担金が安くなることに加えて、インフルエンザの予防接種が無料で受けられたり、生活習慣病の共同検診が無料で受けられたりするメリットがあります。

また、格安で保養所を利用できたり、ハイキングなどのレクリエーションイベントに参加できたりもして、比較的手厚いサービスが受けられます。

加入は強制ではない

なお、税理士国保は、税理士事務所に就職すれば必ず入れるというものではありません。

小規模な事務所のなかには社会保険に加入していないところもあり、自ら国民健康保険への加入手続きが必要な場合も珍しくありません。

就職や転職を考える際には、その点もよく確認しておいたほうがよいでしょう。