税理士の現状と将来性

増える「税理士志望者」

税理士は国家資格であり、税理士試験の合格率は例年10%程度と決して高いほうではありません。

そのため「難関資格なぶん、取得さえすれば将来は安泰だろう」と考える人もいるのではないでしょうか。

しかし、実際には、税理士の世界は以前よりも競争が厳しくなっているといわれます。

その理由のひとつが、税理士人口の増加です。

じつは税理士は、税理士試験に合格すること以外にも、さまざまな方法で資格を取得することができます。

たとえば、「弁護士」や「公認会計士」の資格を取ると、同時に税理士としても登録することが可能になります。

また、税務署で長期間働いた人にも、自動的に税理士の資格が与えられます。

こうした背景のなかで、近年、公認会計士の就職難が社会的な問題になり、公認会計士として仕事に就けなかった人が税理士として働き始めるというケースが増えてきました。

公認会計士の仕事

さらに、税理士の資格自体に定年はなく、税務署を退職したOBが新たに税理士として働き始めるケースも増えています。

一方、若い税理士も年々出てきますから、税理士として働きたいという人は増え続けているのが現状です。

廃業が続く「中小企業」

いま、日本では不況やグローバル経済の波にのまれて廃業する中小企業や個人事業主が増えています。

かつては地方の商店街には自営業の店が立ち並んでいましたが、現在ではシャッター通りになってしまったところも多くあるようです。

こうした中小企業や個人事業主は、税理士にとっての大事な顧客になり得るため、顧客が減っていくということは、税理士の商売が立ち行かなくなるということにつながっていきます。

税理士として働きたい人は増えるのに、顧客は減る。

この状況が続けば、今後も税理士の世界でどんどん競争が激しくなることは避けられません。

税理士を目指すのであれば、「資格を取ったら安心」ではなく、資格を取った後にも競争が待ち構えているということを覚悟したうえでこの道を志すことが大切です。

ITの進歩にともなう税理士業務の変化

時代が進み、ITが進歩するにしたがって、会計処理や税務申告もコンピュータやオンラインで行えるケースが増えています。

こうした時代の流れによって、税理士の業務の一部分がITに取って代わられていることは確かですが、その分、最近ではコンサルティング能力が税理士の成功のカギを握るといわれることがあります。

中小企業の社長の右腕となり、経営コンサルティングの領域で力を発揮できる税理士はいつの時代も必要とされています。

コンサルティングの部分は、人間力や専門知識、経験がおおいに発揮できる部分であり、他の税理士との差別化もしやすいため、こういった分野の専門性を高めていくことを考えてみるのもよいでしょう。