信用金庫の現状

銀行や証券会社、保険会社といった金融業界は、過去にないほどの激変のさなかにあります。

政府による規制緩和が進み、イオンなどの小売企業や楽天などのIT企業など、異業種からの参入業者が急増しました。

既存の銀行も含めて顧客の取り合いが続き、各金融機関はかつてのように利益を確保することが困難になっています。

ほんの一昔前まで、お金を引き出すには銀行まで足を運ぶしかなかったものが、今やコンビニエンスストアやスーパーのATMで簡単に手続きできるというのは、その最もわかりやすい事例といえます。

さらに追い打ちをかけているのが、「FINTEC」と呼ばれるオンライン決済技術の急速な進化です。

「FINTEC」は造語で、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わたものです。

金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを「FINTEC」と呼んでいます。

資金移動や振込、資産運用といった各種手続きは、パソコンやスマートフォンで誰でも手軽にできるようになり、家から出る必要さえなくなりました。

金融機関の各支店は、もはやその存在意義を失いつつあります。

信用金庫もその渦中にあり、生き残りをかけた熾烈な競争が繰り広げられているのが現状です。

信用金庫の需要

信用金庫は、銀行のような民間の株式会社ではなく、非営利法人という組織です。

自分の金庫が利益を上げるのではなく、地域経済を支えることが事業の目的です。

こうした公共性の高い金融サービスは、景気の波や時代の変化に左右されることなく、常に一定の需要があります。

しかしその一方、公共性が高いがために、競争力という点ではどうしても民間企業と競争するのがむずかしい側面もあります。

例えば、信用金庫が民間銀行のような低金利で融資することは非常に困難です。

地方銀行をはじめとする民間の金融機関に奪われるかたちで、信用金庫の需要は徐々に減りつつあります。

信用金庫職員の採用人数も、近年は地方を中心に減少傾向にあります。

金融機関というと、かつては「安全・安定」というイメージが強く、例年就活生から大きな人気を集めていましたが、これからは就職先の見極めがより重要になるでしょう。

信用金庫の将来性

各信用金庫は、「地域経済の発展」が目的であるため、金庫ごとに営業エリアが定められており、そのエリアを越えて営業することはありません。

ここで問題になってくるのが、地方の人口減少と少子高齢化、それに続く過疎化です。

中長期的にみれば、全国のほとんどの地域で、営業エリア内に住む人口や事業者数が減り続けていくことは間違いなく、それに伴って信用金庫の事業も先細りしていかざるを得ません。

営業エリアが定まっている以上、都市部に移転したり、エリアを拡大することもできません。

近年は、経営状況が悪化した信用金庫が立て直しを図るため、合併するケースが相次いでいます。

現状こそ、合併のペースは年に数件程度ですが、今後はよりそのピッチが上昇し、急速に業界再編が進んでいくものと想定されます。

信用金庫への就職を考えるなら、志望先の担当地域の人口構成や、経済の活況度合いについても気を配るべきです。

信用金庫職員の今後の活躍の場

状況が変わっても、地域に根差したサービスを着実に提供していくという信用金庫のスタンスは不変です。

信用金庫職員の仕事内容も、活躍の場も、これからも変わることはないでしょう。

しかし、顧客数が減少していくなかで、どこの信用金庫でも徐々に人員整理が進み、少数精鋭化していくことは避けられない見通しです。

職員一人一人の活躍の場が拡大し、これまでよりもさらにマルチな働きが求められるようになるでしょう。

とくに、インターネットバンキングの普及スピードを考えれば、ITスキルの重要性が増していくことは間違いありません。

営業担当や融資担当の職員が減少していく一方で、システムまわりの管理職や、企画開発系の職員の比率が高まっていくものと思われます。