【2021年版】新聞社社員の給料・年収

新聞社社員の平均年収・給料の統計データ

新聞社社員の平均年収・月収・ボーナス

実際、新聞社は、一般企業に勤めるサラリーマンよりも給料が高いことで知られています。

近年では新聞の発行部数が減っており、どの新聞社でも経営を楽観視できる状況ではないかもしれませんが、それでもこれだけの収入や待遇を社員に提供できる企業はそう多くはありません。

新聞社の社員が経済的に心配のない生活を送れるのは間違いないでしょう。

新聞社社員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

全国紙を発行している大手新聞社と地方の新聞社では差がありますが、どちらにしても一般企業よりは高くなる傾向があります。

厚生労働省が行った賃金の統計調査によると、39歳の新聞記者の場合、平均年収は792万円とされています(令和元年度統計)。

これを元に考えると、月の手取りは40万円前後になると考えられます。

ただし、これはあくまでも平均であるため、地域や職種によっても差があると考えておいたほうがよいでしょう。

地方の中小新聞社やあるいは業界専門新聞社の記者の場合は、大手新聞社の5割~6割程度といわれます。

新聞社社員の初任給はどれくらい?

新卒で採用された場合、記者をはじめとした編集職は20万円から25万円が相場のようです。

大手の新聞社になると基本給が高くなる傾向にあり、朝日新聞の場合、職種別で公開はしていませんが、一般的な大卒初任給は月給246,730円、大学院卒初任給は月給265,380円で、このほかに時間外手当が支給されます。

共同通信社の場合、一般記者・英文記者・技術職員ともに新卒の場合の月給は255,700円で、このほかに基準外給与(残業代)や諸手当が支給されます。

一般企業では初任給が20万円に届かないことも珍しくないので、やはり高い金額であることは間違いありません。

新聞社社員の福利厚生の特徴は?

朝日新聞の福利厚生を見てみると、毎年4回(6月、9月、12月、3月)の賞与と年1回の昇給があり、家族手当や通勤手当がつきます。

福利厚生の面でも、家賃補助制度があったり直営保養所やフィットネスルームを利用できたりするなど充実しています。

新聞社社員の給料・年収の特徴

職種によって差がある

新聞社の給料は、職種によっても大きな差があります。

取材に携わる記者の場合、泊まり込みで仕事をしたり、深夜や早朝に事件現場に飛び出して行ったりすることもあり、残業代や出張手当などが高額になるのです。

一方で、事務職を担当している社員の場合、定時に帰るため残業は少なく、休日も確保されているため、そのぶん、記者に比べると給料は低くなります。

スクープで報奨金も

特ダネをスクープした記者や、それに関わった社員には報奨金が出ることもあります。

一方で、目立った活躍のない記者は人事異動で記者職をはずされてしまうといった実力主義の面もあります。

新聞社社員が所属する代表的な企業の年収

※大手企業がある場合のみ

会社名 平均年収 平均年齢
朝日新聞社 1208万円 45.0歳
毎日新聞グループHD 878万円 45.4歳
日本経済新聞社 1263万円 43.7歳

出典:2019年現在(各社有価証券報告書より)

朝日新聞社の平均年収

株式会社朝日新聞社の平均年収は1,208万円です。

全国紙『朝日新聞』を発行するほか、新聞以外にも雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演など文化・スポーツ分野でも多彩な事業を行っているのが特徴です。

毎日新聞グループHDの平均年収

毎日新聞グループHDの平均年収は878万円です。

毎日新聞を発行する株式会社毎日新聞社は現在、持株会社である毎日新聞グループホールディングスの子会社となっています。

日本経済新聞社の平均年収

株式会社日本経済新聞社の平均年収は1,263万円です。

日本経済新聞社は『日本経済新聞』の発行が有名ですが、そのほかにも出版や放送、文化事業や賞の主催・表彰などもしています。

新聞社社員が収入を上げるためには?

新聞社員は平均年収が高いため、より収入を上げたいと思った場合は、大手の新聞社に転職しなくてはならないでしょう。

しかし、誰もが知るような大手新聞社は非常に人気が高く、同じようにキャリアアップや年収アップのために転職をしたいと考える人も少なくありません。

そのため、年収アップを考える場合は、現在の仕事でしっかりと経験を積み、スキルを身に付けて転職にそなえておくことが大切です。