「新聞記者」とは

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政治、経済、国際情勢など世の中の動きを取材し、わかりやすい記事にまとめる。

新聞記者は取材をし、新聞記事を書く仕事です。

本社勤務の場合は、政治、経済、国際、社会部などの各部に配属され、記者クラブを拠点にして、担当者からの発表等を記事にします。

その際、担当者の発表の「ウラをとる」ことが重要になります。

新聞記者になるには、新聞社の採用試験に合格する必要がありますが、そのためには4年制の大学学部または大学院を卒業していることが条件となります。

近年は、政治学部や社会学部だけでなく、工学部などの専門知識を持った学生も採用されています。

部署によって異なりますが、基本的にハードな仕事です。

特に社会部、政治部などの場合は、政治家や社長の自宅に早朝や深夜に訪問するため、長時間労働は避けられません。

「新聞記者」の仕事紹介

新聞記者の仕事内容

あらゆることを取材し新聞記事を書く

新聞記者は、国内をはじめとしたあらゆることを取材して、記事を書く仕事です。

新聞というと、政治経済や国際問題などを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、それ以外にも、生活・教育・文化・スポーツなど、私たちの暮らしに関係するあらゆる分野について記事を書きます。

取材をして記事を書く一般的な記者だけではなく、作成した原稿をレイアウトし、見出しや体裁を整える「整理記者」、誤字脱字をはじめ、データなどをもとに事実確認を行う「校閲記者」、写真撮影をする「写真記者」という仕事もあります。

新聞は多くの人に読まれているメディアのため、強い正義感や責任感を持ち、正しい日本語で公平で偏りのない記事が書ける文章力が必要とされます。

新聞記者の就職先・活躍の場

全国の新聞社

新聞記者の就職先は、全国の新聞社です。

新聞社にも、全国紙をつくっている大きな新聞社から、専門紙をつくる小さな新聞社までさまざまな企業があります。

大手新聞社の場合、研修を受けてから地方支局に配属になり、さまざまな分野の記事を書きながら記者としての力をつけるとともに、「自分がどんな記事を書きたいか」という進路を考えます。

その後、本人の希望や適性によって、政治部・社会部・生活部・など専門部署に配属されるのが一般的です。

新聞記者の1日

配属される部署で異なる

新聞記者の勤務時間は、各部の仕事の中身によって、異なります。

時差や朝刊、夕刊の担当によって時間帯が異なるためで、生活は不規則になり、仕事がハードになりがちです。

<大手新聞社で働く新聞記者の1日>

9:00 出社・記者クラブに入り一日の予定を立てる
10:00 発表やレクチャー(説明)、資料配布から夕刊用の記事を決める
13:00 官庁、団体、企業責任者の記者発表、レクチャー等を聞き記事にする
17:00 記者クラブに戻り、キャップとの情報交換、本社との連絡・打ち合わせ
20:00 記事の執筆・入稿

新聞記者になるには

大学卒業後就職試験を受ける

一般紙の記者職を目指すには、大卒が条件です。

新聞社の入社試験はほかの企業とは違い、一般常識や論文試験があります。

ここでまず、記者として働くための知識や文章力が問われますので、学生のうちにしっかりと力をつけておかなくてはなりません。

なかにはマスコミ系の専門予備校や対策講座を開催しているところもあるので、利用するのもよいでしょう。

一般的な就職試験とは内容が違い、難しい内容となっているため、しっかりとした対策が必要です。

新聞記者の学校・学費

出身大学は問われない

新聞記者になるためには、4年制の大学または大学院を卒業していることが条件となります。学部では、「新聞学部」「新聞学科」を設けている大学がありますが、必ずしもそこを卒業している必要はありません。

出身大学や学部は問われることはありませんが、一般的にいえば、政治学部、経済学部、社会学部などの出身であれば、新聞記者の仕事をしやすいといえます。

また、将来、外国特派員として、海外勤務を希望する学生の場合、英語に加えて、第二外国語を習得していれば、さらに有利となります。

新聞記者の資格・試験の難易度

特別な資格は必要なし

新聞記者になるために特別な資格は必要ありませんが、新聞社に入社するための試験は独特なので、しっかりと対策をしておきましょう。

全国紙、地方紙とも、おおむね筆記試験と面接が行われます。

筆記試験は、時事・常識問題、語学、作文・論文が中心です。

作文・論文については、大学の卒業論文のような形式とは異なるため、文章構成や表現力について、新聞記事に適した書き方を身に着けることが大切です。

これらの試験のほか、最近では、模擬取材やグループディスカッションを取り入れる新聞社もあるようです。

新聞記者の給料・年収

大手になれば給料も高い

新聞社といっても、全国紙を発行する大手から地方の中小企業までさまざまです。

一般的に給料は大手のほうが高い傾向にあります。

新聞記者全体の平均年収は900万円を超えますが、中小では大手の半分程度の給料ということも少なくありません。

また、新聞記者の給料は所属する部署によって差が出るという特徴もあります。

特に新聞の花形ともいえる政治部や経済部などは給料が高く、待遇も安定していることが多いですが、深夜や早朝に働くことも日常茶飯事で激務になる傾向があります。

新聞記者のやりがい、楽しさ

スクープを報道する

新聞記者であれば誰もが憧れるのは、他社がまだ取材していない独自のスクープ記事を掲載することでしょう。

スクープの内容はさまざまですが、センセーショナルな話題であればあるほど、世の中の注目を大きく集めることにつながり議論を巻き起こすことができます。

そしてそれは同時に、世間に対してその新聞社の取材力を知らしめることにもつながるのです。

スクープを連発するような新聞記者は、その新聞社のエースとして信頼されるようになり、自分が取材したいネタをどんどん自由に取材させてもらえるのも魅力のひとつです。

新聞記者のつらいこと、大変なこと

原稿がうまく書けない

新聞記者は文章が命です。

どれだけいい取材をしても、上手く記事にできなければ、記者としては失格です。

時間をかけてようやく完成した原稿をデスク(部次長)に見せても、「新聞に載せられるレベルに達していない」と判断されれば、何度でもボツになってしまいます。

また、新聞記事は、時間との勝負で、どんなに優れた文章でも、締め切りに間に合わなければ、意味をなしません。

素早く、そして正確にわかりやすい文章をかけなければ、記者として一人前とは言えないのです。

新聞記者に向いている人・適性

コミュニケーション能力は必須

新聞記者の最も大事な資質は、コミュニケーション力です。

さまざまな人に会い、取材をして情報をことが、記者としての仕事の基本になるからです。

新聞記者の場合は、記事にするための情報を相手から得なければなりません。

記事を書くには文章力、幅広い知識が必要であることはいうまでもありませんが、基本は人とのコミュニケーションによって情報の量と質を深め、それを記事化することです。

相手との信頼関係を深められれば、相手は、さまざまな意見や情報を与えてくれるようになるでしょう。

新聞記者志望動機・目指すきっかけ

ジャーナリズムへのあこがれ

今でこそ購読している人が減少傾向にありますが、新聞は昔から「第四の権力」と呼ばれ、国民の側に立って時の政府権力を厳しく監視し、チェック機能を持ちます。

社会のあらゆることを多くの人たちに知ってもらい、問題意識を盛ったり生活改善をしたりしてもらいたい、そうしたジャーナリズムに対するあこがれから、新聞記者を目指す人は少なくありません。

面接で志望動機を話す際は、全国にたくさんある新聞社の中から、なぜその新聞社を志望しているのかを明確にしておきましょう。

新聞記者の雇用形態・働き方

多くが正社員

新聞記者は、その多くが新聞社の社員として雇用されています。

新聞社として責任ある記事を書くためには、やはり正社員であることが必須という考え方が浸透しているためです。

中小の新聞社は、社員が少ないため契約や外部のライターに一部の記事を書いてもらうこともあるようですが、それはごくまれな例です。

新聞記者はどうしても締め切りやスクープのため不規則な生活になりがちですが、その分立場や給料など生活の保障はしっかりされているといえるでしょう。

新聞記者の勤務時間・休日・生活

「夜討ち朝駆け」

新聞記者などが、予告なく早朝や深夜に取材先を訪問することを「夜討ち朝駆け」と言います。

この言葉が表す通り、新聞記者は事件や情報があれば深夜や早朝でも現場に駆け付け、取材をし、記事を書かなくてはなりません。

新聞記者を目指す人は、あらかじめ不規則な生活であることを覚悟しておかなくてはならないでしょう。

また、新聞は休刊日をのぞき毎日発行されているため、休日も不規則になりがちで、大きな災害や事件があったときには何日も休みを取れないこともあります。

新聞記者の求人・就職状況・需要

高倍率で狭き門

新聞記者を目指すためには、新聞社の入社試験をパスしなければなりません。

新聞社はおおむね編集部門と営業、販売部門、さらに総務部門などに分けて試験を実施するところが多いようです。

新聞記者は編集部門の試験を受験しますが、採用倍率は、非常に高いのが実情です。

晴れて合格したとしても、記者として適性がなければ営業、販売、企画、開発等の他部門に配属するケースもままあります。

後悔することのないよう、しっかりした就職対策と準備が必要です。

新聞記者の転職状況・未経験採用

年齢制限があるところが多い

転職の場合、他社で新聞記者をしていたり、報道関係の仕事をしていたりした場合は転職しやすい傾向にあります。

ただし、入社試験を受ける際は、新聞社における年齢制限に注意する必要があります。

4年制大学の学部を卒業していれば問題ありませんが、大学院あるいは、どこかに就職していて新聞社に再就職する場合は、第二新卒として、年齢制限があります。

通常、年齢制限は、25歳から30歳とされていて、記者としての経験やキャリアがない場合は転職できない新聞社も少なくないので注意が必要です。

新聞記者の現状と将来性・今後の見通し

新しい新聞記者のあり方

近年、新聞の購読者数は年々減り続けており、新聞が今までのように多くの人に親しまれるメディアではなくなってきました。

また、自動で記事を作成するAIなども生まれてきていて、今後新聞記者はどうあるべきかの模索がはじまっています。

一つの方向としては、専門記者、専門解説委員として活躍できる専門記者の養成することがあげられます。

今後はより詳細な解説、分析、調査などが行われ記事が作成されるようになると考えられ、自分の得意分野、専門分野を生かして働く記者が増えることでしょう。