新聞社社員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「新聞社社員」とは
紙面で世の中の動きを伝える新聞社に勤める人。取材して記事を作り、読者に届ける。
人々に親しまれている新聞。それを発行する新聞社の使命は、早くて正確な情報を届けられる良質な紙面を作り上げることです。
新聞社では、さまざまな職種の社員が活躍しています。
取材や記事の執筆を担当する「記者」、レイアウトや見出しを決める「整理」、用語の使い方や誤字脱字をチェックする「校閲」などの編集職に加え、新聞の販売を伸ばすために地域販売店をまわる「営業」や、新聞社主催のイベントを行う「事業」、電子新聞の開発などを行う「技術」などもいます。
新聞社への就職試験では「大卒以上」の学歴が必要となることが多く、優秀な学生が多く志望するため、狭き門と考えておく必要があるでしょう。
新聞社の給料は一般企業に比べると高水準で、とくに全国紙の記者は高給が望めます。
新聞は古くから多くの人々に読み続けられているメディアですが、近年では発行部数が減ってきている現状もあります。
各新聞社では、購読者数の減少やデジタル化の波に、どう立ち向かうかが課題となっています。
「新聞社社員」の仕事紹介
新聞社社員の仕事内容
新聞を制作し、広めていくためのさまざまな仕事がある
新聞社には、さまざまな部門があり、各部門で多様な職種の社員が活躍しています。
それを大きく2つに分けると、新聞記事の制作そのものに携わる「編集職」と、新聞を広めていく「営業職」があります。
編集職の仕事
新聞社の編集職には、新聞の記事を考える「記者」や「カメラマン」、それをもとに紙面をつくる「校閲」担当者、取材の指示や原稿を手直しする「デスク」などがいます。
「経済部」「スポーツ部」「文化部」などの各部署に配属され、それぞれ担当の紙面を作ります。
営業職の仕事
舞台裏から新聞を支えるのが営業関連の仕事です。
具体的には、新聞に掲載する広告スペースを広告代理店に販売する「広告営業」や、新聞の地域販売店の販売部数を伸ばすための「販売営業」をします。
その他の仕事
そのほか、イベントを行う「事業部」や、電子版の新聞のシステム管理やアプリの開発などに携わる「技術部」に配属されて働く社員もいます。
新聞社社員になるには
大学に進学したのち、社員採用試験を受ける
新聞社社員になるには、各新聞社の社員採用試験を受けて内定を得る必要があります。
新聞社の多くが、学歴要件として「大卒以上」を掲げているため、まずは大学に進学することを考えましょう。
また、新聞社をはじめとするマスコミ業界には高学歴の学生が集まりやすく、難関大学出身者が多く見られます。
もちろん大学名だけで採用が決まるわけではありませんが、就職試験では、書類審査や面接に加えて、時事問題に関する知識を問うペーパーテストがあったり、論理的な思考力を見るためのディスカッションや模擬取材のテストがあったりと、多様な知識と深い思考力が求められます。
新聞社社員を目指す人は、確かな教養を身につけることができる大学で、充実した学生生活を送ることを心がけるとよいでしょう。
新聞社の採用人数は少なめで、狭き門
昔に比べると、新聞社の正社員の数は減ってきています。
「五大全国紙」と呼ばれている朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞の場合、例年、新規で採用される新人は、全職種合わせて例年50人〜100人ほどとなっています。
地方新聞社だと、10人以下ということもめずらしくありません。
正社員としての採用が厳しい場合、アルバイトやインターンシップ制度を活用して、なんとか業界に入り込む道を模索する人もいます。
新聞社社員の学校・学費
学生時代に何を学び、どのような人間性を備えてきたかが問われる
新聞社は、昔から学生にとって非常に人気の高い就職先のひとつです。
とくに「新聞記者」を志望する人向けの「編集職」の採用試験の倍率は、数十倍、あるいは百倍を超えることもあります。
また、国内トップクラスの国公立大学や難関私立大学の学生が多く志望するため、できるだけレベルの高い大学に進学し、教養を身につけておくに越したことはありません。
学部・学科に関しては、応募時の制限はなく、特別に有利になるものもありません。
ただ、大学によっては、新聞と関連のある「マスメディア論」や「情報論」について専門的に学べるカリキュラムを備えた学部・学科もあります。
採用試験では、自分の得意分野や強みをアピールしなくてはならないため、「どの大学へ進学したか」も大切ですが、それ以上に「そこで何を学んだか」をしっかりと答えられるようにしておきましょう。
新聞社社員の資格・試験の難易度
必須の資格はないが、豊富な知識や自分の強みは生かせる
新聞社の社員として働くうえで、特別必要とされる資格はありません。
資格そのものというよりも、自分自身がどのような知識・スキルを備えているか、世の中のさまざまな出来事に興味関心を持っているか、といったことが大事になってきます。
ただし、職種によっては業務をスムーズに進めるうえで、役に立つ資格もあります。
たとえば、新聞記者の場合は取材の際に語学力が必要になることあるため、「TOEIC」や「英検」といった英語系資格の勉強は役立つはずです。
興味関心があることや、趣味や特技などがあれば、積極的に資格を取得することで記事づくりに生かすことができるでしょう。
校閲として働く際には、誤字脱字や漢字のミスを見つけるために「漢字検定」が役立つかもしれません。
また、取材や営業の仕事では「自動車運転免許」が必要となることがあるため、学生のうちに取得しておくとよいでしょう。
新聞社社員の給料・年収
大手新聞社は高収入が見込めるが、残業も多い
新聞社の給与水準は、一般企業に勤める会社員の平均年収と比較すると、高めとなっています。
厚生労働省が行った賃金の統計調査によると、39歳の新聞記者の場合、平均年収は792万円とされています（令和元年度統計）
大手新聞社では、社員の平均年収が1000万円を超えているところもあり、経済的に心配のない生活を送れるのは間違いないでしょう。
ただし、業務は多忙になりやすく、配属部門によっては不規則な勤務になることも覚悟しておく必要があります。
また、地方の中小新聞社や業界専門新聞社の給与水準は、大手と比べるとかなり差が開いてきます。
とはいえ、新聞社は全体的に歴史のある企業が多く、福利厚生面も比較的充実しています。
職種によっても収入に差が開きやすい
新聞社社員の給料は、職種によっても差が出ます。
取材に携わる「記者」の場合、泊まり込みで仕事をしたり、深夜や早朝に事件現場に飛び出して行ったりすることもあり、残業代や出張手当などがたくさんついて、結果的に収入アップにつながりやすいです。
特ダネをスクープすると、報奨金が出る場合もあります。
一方で、事務職を担当している社員の場合、定時に帰るため残業は少なく、休日も確保されているため、記者に比べると給料は低めになるでしょう。
関連記事新聞社社員の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説
新聞社社員の現状と将来性・今後の見通し
新聞社を取り巻く状況は厳しさを増す
かつて、マスコミの代表格といえば「新聞社」であり、各家庭で新聞を購読することが当たり前となっていました。
しかしインターネットという新たな情報源が登場したことで、状況は大きく変わり、いまや新聞購読者数は年々減少傾向となっています。
現在、新聞本体で経営できる新聞社は極めて少なく、新聞以外のさまざまな事業が経営を支えているケースが目立ちます。
今後、少子高齢化がさらに進むことで、新聞をまったく読まない層がますます拡大していくことは予想できます。
経営基盤がしっかりとしている大手の新聞社も、紙面の縮小や経営合理化などの動きが加速するかもしれません。
それでも新聞に期待されるものはある
とはいえ、新聞社は高品質な記事を生み出せる、圧倒的な取材力や編集能力を持っています。
実際、新聞の購読者の多くが「経験豊富な記者が書く、新聞でしか読めない記事」に期待を寄せています。
厳しい時代ではありますが、新聞というメディアの存在意義を見つめなおし、新たな可能性を切り開いていきたいという志がある人にとっては、大きなやりがいのある職場となるでしょう。
新聞社社員の就職先・活躍の場
大手新聞社のほか、地方の中小新聞社、業界新聞社など
新聞社社員は、全国各地の「新聞社」で活躍しています。
ひとことで新聞社といっても、「全国紙」をつくる大手新聞社から、「ブロック紙」や「地方紙」と呼ばれる地方向けの新聞をつくる地元密着型の中小新聞社まで、多様です。
そのほか、特定の業界や分野に特化した「専門紙」や「業界紙」を作る新聞社などもあり、意外にも活躍できる場は多いです。
新聞社社員を目指す際には、自分がどのような新聞を作りたいのかをしっかりと考えておく必要があるでしょう。
また、新聞社ごとに社風が異なることが、この業界の大きな特徴です。
各新聞社の考え方、方向性をもとに「論説」や「社説」がつくられるため、とくに政治や報道に興味がある人は、できるだけ多くの新聞を読んでみて、その違いを実感しておくとよいでしょう。
新聞社社員の1日
配属部門や職種によって、動き方が異なる
新聞社社員の1日は、働く部署や職種、担当業務によって大きく異なります。
一般的な日勤オフィスワーカーのように朝出勤して夕方退社するスタイルで働く人もいれば、遅めに出勤し、深夜まで紙面を作る人もいます。
ここでは編集担当のある1日の例をご紹介します。
新聞社社員のやりがい、楽しさ
紙面で世の中の情報を広く伝えられる喜び、読者からの反応
新聞社社員の大きなやりがいは、「情報発信を通して、多くの人に影響を与えることができる」ことです。
どのような情報を扱い、どのような紙面構成にするかは、各新聞社の価値観や判断に任されています。
毎日、日本全国ではさまざまな出来事や事件が起こっており、それを追い続けるのは非常に大変なことです。
しかし、新聞づくりに関わるあらゆる人は、「新聞を通じて世間の人にさまざまなことを知ってほしい」という思いを持って、自身の仕事に向き合っています。
「スクープ」と言われる記事を仕上げられるのもうれしいですが、何よりも自分たちの「伝えたい！」という思いが、読者にきちんと伝わったときに、大きな喜びを感じられるでしょう。
たとえば、読者から「新聞を読んでこの問題に興味が持ちました」「新しい知識を学べて役に立ちました」という声の一つひとつが、新聞社社員のやりがいになります。
新聞社社員のつらいこと、大変なこと
来る日も来る日も、締め切りに終われ続ける
新聞の多くは「日刊」、つまり、新聞社では毎日毎日新しい紙面を作り続けています。
そのため、新聞社社員は常に印刷の締め切り時間を意識し、そこから逆算して記事の作成や編集などの仕事を進めなくてはなりません。
社内はどうしてもバタバタとした雰囲気になり、誰もが過密なスケジュールで働いています。
なお、新聞には「信頼性」「確実性」も求められるため、どれだけ忙しくて厳しい状況でも、間違った情報を出すわけにはいきません。
限られた時間のなか、十分な取材や裏付けをとり、何度も原稿を確認して紙面に仕上げていく作業は、非常に骨が折れるものです。
ときには寝食を忘れて仕事に没頭することできるような体力や集中力、そして情熱が必要とされる仕事といえるでしょう。
新聞社社員に向いている人・適性
正義感が強く、知識欲がある人
新聞社は、テレビ局とともに、日本を代表するマスメディアのひとつです。
その影響力は非常に大きく、新聞に大きな信頼を寄せる国民は数多くいます。
したがって、新聞社社員は「真実を公平に報道すること」を強く意識しなくてはなりません。
伝統的なマスメディアに身を置く立場として、強い正義感をもって仕事に向き合える人が、新聞社社員にふさわしいといえるでしょう。
また、新聞では、毎日さまざまなジャンルのニュースを取り上げます。
入社後、政治や経済、国際、文化、スポーツなど、どの部署に配属されるかはわからないため、知識欲が強く、どのような話題にも興味をもてる人、日頃からニュースを見たり読書をしたりするのが好きな人は活躍しやすいでしょう。
関連記事新聞社社員に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
新聞社社員志望動機・目指すきっかけ
新聞への親しみや、ジャーナリズムへの興味など
新聞社は、昔から学生の就職先として高い人気を誇ります。
もともと実家で新聞を購読しており、幼い頃から新聞に慣れ親しんでいたことが目指すきっかけになる人もいれば、大学でジャーナリズムを学び、報道分野に興味をもつようになったという人もいます。
地方の新聞社への就職を目指す人は、その地域に対する思い入れが強いケースが多いようです。
なお、新聞社の入社面接では、志望動機とあわせて「どのような部署で、どのような仕事をしたいか」を尋ねられるため、具体的な目標を語れるようにしましょう。
また、新聞社は各社で編集方針が異なり、紙面構成なども個性があります。
志望先の新聞は隅々まで読んで研究し、それに対して、自分なりの意見や考え方を伝えられるようにすることも大切です。
関連記事新聞社社員の志望動機と例文・面接で気を付けるべきこと
新聞社社員の雇用形態・働き方
正社員が中心だが、編集補助や事務補助のアルバイトもある
新聞社は、新卒の学生が定期採用試験を受けて入社する場合、正社員として雇用されることがほとんどです。
社内の各部署に配属されて、記者や編集、営業などの各業務に従事しながらキャリアアップを目指すことができます。
正社員以外でいえば、内勤業務に関しては、アルバイトとして働く人も比較的多くいます。
アルバイトの募集職種で多いのが「編集補助」で、新聞の編集をするうえで必要となる校閲や資料集めなどを手伝います。
もうひとつ、「事務補助」として採用されたアルバイトは、パソコンの入力やFAXの送付、電話応対などの事務仕事を担当します。
このほか、資料写真の整理、データの管理などの手伝いを任されることもあります。
新聞社では正社員としての就職は狭き門ですが、アルバイトは採用されやすく、また学生でも応募できるケースが多いです。
将来、新聞社を志望している人は、ぜひ学生時代に新聞社の仕事を体験しておくとよいでしょう。
新聞社社員の勤務時間・休日・生活
世の中の動きに合わせてスケジュールが変わることもある
新聞は休刊日以外、決められた日に必ず発行するため、新聞社社員は土日や祝日だからといって確実に休みを取れるわけではありません。
日刊新聞をつくる会社の社員であればシフトを組んで交代制で働き、毎日、新聞が発行できるようにしています。
また、新聞社というのは報道機関であり、災害や事故、大きな事件などが起きたときには、たとえ休日であっても社員は緊急出勤することになります。
世の中の動きに合わせて仕事のスケジュールが大きく変わることが避けられない職場です。
どうしてもプライベート優先にできない日もあるため、仕事中心に生活を組み立てることに抵抗がない人のほうが向いている仕事といえるかもしれません。
新聞社社員の求人・就職状況・需要
大手新聞社でも採用人数は減少傾向で、狭き門となっている
大手新聞社の多くが、定期的な新卒採用を実施しています。
ただし、新聞の発行部数が年々減少傾向にあることなどから、昔に比べると採用人数は減ってきています。
「五大全国紙」と呼ばれている朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞の採用人数は、全職種合わせて例年50人〜100人ほどです。
それに対して、多くの学生の応募が殺到するため、採用倍率は50倍～100倍になることがしょっちゅうです。
新聞社の採用試験は厳しいものになると認識しておく必要があるでしょう。
なお、新聞社の新卒採用では、新聞紙の制作そのものに携わる「編集」と、その他の業務を担う「業務」に分けて採用することが一般的です。
最近では電子版アプリやニュースサイトの管理や開発を担当する「技術」の採用に力を入れている新聞社もあります。
新聞社社員の転職状況・未経験採用
中途採用も行われるが、業界経験や専門性が問われることが多い
新聞社の採用活動は、新たに学校を卒業する人を対象とした新卒採用がメインではありますが、一部、中途採用を実施する新聞社もあります。
中途採用では「記者職」「営業職」といったように、職種別で募集がかけられることが一般的です。
とくに記者職は、前職でもテレビ局や出版社など、マスメディアで活躍していた人が優遇されることが多くなっています。
また、日本経済新聞社のある年の社会人採用では、「博士号または同等の専門資格をお持ちの方や、シンクタンク、大学、企業、研究機関、官庁などで実務・業務経験を積んだ専門的な分析力を持つ方」と明記されています。
このように、特定の分野における専門性や、十分な社会人経験を持つ人を求める新聞社もあり、未経験からの転職、専門的なスキルがあまりない人の転職はやや厳しいと考えておいたほうがよいでしょう。
なお、新聞業界内での転職例もあります。
たとえば全国紙の記者が、地元に戻るために地方の新聞社を受けたり、逆に地方の新聞社で働いていた人が全国紙の記者を目指したりといったケースが見られます。
新聞社の「デスク」とは
各部署のまとめ役となる責任者
新聞社には特有の役職やポジションがあり、「デスク」と呼ばれるものが、そのひとつといえるでしょう。
デスクというのは、編集業務を手掛ける部署において、各部のまとめ役となる責任者のことを指します。
具体的な業務内容としては、事件・事故などの現場で取材をしたり記事を書いたりする記者の上に立ち、原稿のチェックや取材の指揮をとったりすることです。
デスクは、速やかな意思決定や指示出しをすることが重要で、たとえば真夜中に大きな災害が起きたときは、即座に記者たちの所在を確認して必要な人員を呼び出し、誰にどこに取材に向かってもらうかを指示します。
また、記者から受け取った記事の内容に事実誤認や差別的な表現などがないかをすみずみまでチェックします。
有能なデスクがいれば、部下である記者たちはスピーディーに動くことができ、独自スクープの連発や内容に深みのある記事を作り上げることにもつながります。
大きな責任を負いますが、そのぶん、一般記者とは異なるやりがいを感じられる立場です。
