ジャーナリストの給料・年収

ジャーナリストの平均年収・給料の統計データ

ジャーナリストは、新聞社や雑誌社などに所属しているわけではないため、会社員としての収入はありません。

基本的にはフリーランスとして活動しており、報道機関や出版社を退社、あるいは定年退職後に独立するケースが大半です。

毎月必ずもらえる「給料」がないので、収入については「報酬」という形によって、自分自身の手で稼がなければなりません。

世間の知名度が上がって、テレビ番組に引っ張りだこになったり著書が大ヒットしたりすれば大成功。

年収1000万円以上を稼ぐことも不可能ではないでしょう。

その一方で、知名度の低いジャーナリストは原稿料も高くはありませんし、そもそも仕事の依頼がほとんど来ないこともあります。

実力主義の世界なので、どの程度の収入を稼ぐことができるかは人によって大きく異なります。

ジャーナリストの平均年収・月収・ボーナス

ジャーナリストの収入に関する統計はありません。

それぞれがフリーランスで活動しているため収入の実態が見えにくいのが特徴です。

また、この仕事だけで生計を立てる人もいれば、副業として活動する人もいるため、稼ぐ金額にも大きな差があるのです。

副業として年収100万円以下の稼ぎの人もいれば、年収200〜300万円程度の人もいます。

また、テレビに引っ張りだこで著書もヒットしている売れっ子ジャーナリストの場合、年収1000万円クラスに達することもあります。

ジャーナリストの手取りの平均月収・年収・ボーナス

ジャーナリストの収入の形はさまざまです。

「原稿料」「顧問契約料」「テーマあたり契約料」「講演料」「コメント料」「取材協力料」などがあります。

一般的に多いのは、新聞や雑誌などに寄稿する際にもらえる原稿料です。

原稿料の相場は、ジャーナリストの知名度、実績、経歴などによってまちまちです。

また、寄稿する新聞社、雑誌社、出版社によっても、金額には大きな開きがあります。

文章量にもよりますが、原稿一本につき数万から数十万円となることが多いようです。

複数の媒体で連載を持っている人の場合、月収にすると30~50万円ほど稼ぐことができます。

ジャーナリストの初任給はどれくらい?

ジャーナリストの初任給は決して高くはありません。

報道機関で記者やデスクをやっていたベテランのジャーナリストでも、最初から高い原稿料が保障されるわけではないのです。

フリーになったばかりの頃は仕事の依頼がほとんどなく、月収が数万円程度ということも珍しくありません。

取材にかかった交通費や接待費などの経費を差し引くと、残念ながらほとんど手元に残らないということも。

コツコツ原稿を書き続けて評価を高めたり、自分から企画を売り込んだりして、少しずつ仕事を増やしていくことが大切です。

ジャーナリストの福利厚生の特徴は?

ジャーナリストは会社に所属しているわけではなく、フリーで活動しています。

そのため、福利厚生に関しては期待しないほうがよいでしょう。

会社員のように社宅や独身寮に住めるわけでもありません。

配偶者手当や住宅手当があるわけでもありません。

女性の場合、産休や育休の制度が使えるわけでもないので、自分で仕事の調整をすることが必要です。

ジャーナリストの給料・年収の特徴

金額は下降傾向

最近は出版不況によって、新聞社や出版社の経営が厳しくなっています。

こうした動きに伴って、ジャーナリストに支払われる原稿料も単価が低下傾向にあるようです。

かつてバブルといわれた時代には、有名なジャーナリストは400字詰め原稿用紙1枚あたり1万円が相場、といわれたことがありました。

しかし、最近では、このような高額の原稿料は極めてまれなようです。

ジャーナリストの収入の大半は原稿料となるため、同年代のサラリーマンの管理職、役員の給料と比べると、決して高給ではありません。

ごく一部の著名なジャーナリストを別にすれば、年間で1000万円以上の収入を得ているジャーナリストは少数派といえます。

収入が安定する顧問契約料

原稿料以外の収入としては、顧問契約料、講演料などがあります。

原稿料収入を補うものとして、こうした形の収入を得るジャーナリストが増えています。

顧問契約料というのは、特定の報道機関、出版社と契約し、毎月定額の報酬をもらうものです。

仕事としては、大きなニュースが発生した場合、即座に解説、コメントを提供することになります。

顧問契約料で安定した収入が得られることは、ジャーナリストにとって大きなメリットがあります。

講演料とは

さらに、講演料も貴重な収入源です。

さまざまな会社から依頼を受けて行う講演の対価で、多くのジャーナリストが自分の専門分野に関する講演を行っています。

講演料の金額は、講演会を主催する会社や団体などによって千差万別です。

1時間あたり10万円〜50万円のところもあれば数万円程度のこともあり、ジャーナリストの知名度によっても大きな開きがあります。

なお、ジャーナリストは講演のために取材や調査を行うことが多く、それには経費(交通費、書籍購入費など)がかかります。

これはジャーナリスト自身が負担することが多く、最終的に手元に残る額は講演料よりも少なくなります。

ジャーナリストの勤務先別の給料・年収

大手ほど高給に

ジャーナリストはフリーランスなので、さまざまな企業から仕事の依頼を受けます。

一般的には、新聞社、名のある出版社の原稿料の金額は高く、新聞社のなかでも地方紙よりは全国紙のほうが高いといわれています。

また、テレビ局の場合も、地方局よりはキー局のほう単価が高いようです。

大手企業のほうが原稿料や出演料の金額が高い傾向があります。

ネットの記事は原稿料が低め

最近では、インターネットのホームページやブログに記事を掲載するジャーナリストも増えてきました。

しかし、インターネットは紙媒体に比べると原稿料単価が低めの傾向にあります。

インターネットの場合、いわゆる「ライター(Webライター)」と称する書き手が増えており、原稿料が低価格になっているためです。

ライターは、とくに専門的な知識や独自の見解がなくても、インターネットで情報を収集して、一定の原稿を書くことができます。

そうしたライターの原稿料をベースとしてジャーナリストの書く原稿料も勘案されるので、どうしても金額が低くなる傾向があります。

ジャーナリストの正社員以外の給料・年収

アルバイト

フリーランスで働く人が圧倒的に多いジャーナリストの世界ですが、なかには本職の傍ら副業としてジャーナリストをしている人もいます。

医師が自分の専門分野の病気について講演会や勉強会を開く。

大学教授が自分の研究テーマについてテレビ番組で講義をする。

料理人が雑誌でグルメレポートを連載する。

こういったケースは決して珍しいことではありません。

彼らの多くはジャーナリストへの転身を目指しているわけではありません。

原稿料や出演料も一本につき数万円程度となることが多く、それほど大きな金額ではありません。

自分の経験や人脈を広げるため、あるいは世間の認知度を上げるために引き受けることが多いようです。

アルバイト感覚の副業だととらえると理解しやすいでしょう。

ジャーナリストが収入を上げるためには?

ジャーナリストの原稿料や講演料、出演料には明確な基準がありません。

ジャーナリスト自身の知名度、原稿内容などが、判断要素となります。

収入アップのためには、実績をあげ、知名度を高めることが大切です。

本が売れている、雑誌に連載が載っている、テレビのニュース番組に出演している。

そんな状況ができれば、自然と世間からの認知は高まってきます。

ジャーナリストの知名度が高まると、講演依頼なども増えてきます。

講演の場合は、それまでに取材した内容をベースに講演できるので、執筆に比べると仕事は楽といえます。

ジャーナリストとして原稿料や講演料のアップを図るには、自分の専門分野で知識や見解を深めることが何よりの近道なのです。