会長の仕事内容、役割、給料

会長の役割は会社によっても異なる

しばしば勘違いされますが、会社のお偉いさんというイメージのある「社長」や「会長」は、法律で定められた用語ではありません。

会長は、各会社が独自に付ける肩書きのひとつであり、会長の仕事内容や役割は会社によって少しずつ異なっています。

一般的な上場企業では、経営トップの位置に立って実務を行うのは社長であり、会長はビジネスの最前線から退いて、対外的な活動をしたり、顧問のような役目を担っています。

しかし、多くは社長よりも会長のほうが上席という扱いになっており、社長を経験した人がある程度の年齢に達し、次世代に社長の座を譲るタイミングで会長になることが多いです。

とはいえ、なかには現場で経営トップとして指揮をとる会長もいますし、「会長兼社長」という肩書きを付けている人もおり、実態は会社によってまちまちです。

代表権を持つ会長も

通常の株式会社は、株主総会で3名以上の取締役を選任することが求められますが、会長も取締役になることもあれば、取締役会長のなかで「代表取締役会長」として代表権を持つ人もいます。

代表権を持つ会長の場合は、会社を代表し、対外的な契約や裁判といったことを行います。

なかには代表取締役会長と、代表取締役社長の両方が存在する会社もあります。

会長の給料はどれくらい？

上場企業の会長にもなると、一般社員とは比べものにならないような、相当高い給料をもらっている人も増えてきます。

東洋経済オンラインが2017に発表した調査結果によれば、「年収1億円超」の上場企業役員ランキングのうち「会長」として4位に入っている大西通義氏（アオイ電子・前会長）の役員報酬総額は11億6800万円となっています。

さらに、日産自動車のカロルス・ゴーン氏の同総額は10億7100万円、ファナックの稲葉善治氏は6億9000万円、他にも億単位の役員報酬を得ている会長は多数ランクインしています。

普通、会長という重要なポジションに就くには、それまでにさまざまな実績や功績を残す必要がありますが、それを見事成し遂げた人には大きな見返りがあるといえるでしょう。