人材派遣会社を起業するには

最近、人材派遣会社を自ら起業しようとする人が増えているようです。

他の国と比べても、日本は人材派遣会社の数が非常に多いことで知られており、「人材派遣」というビジネスモデルに魅力を感じている人が多いことがうかがえます。

しかし、人材派遣会社を設立するにあたっては、いくつかの要件をクリアしなくてはなりません。ここでは、その流れについて紹介していきます。

人材派遣会社を起業するためには、一般の会社を設立するのとは異なり、人材派遣業を営むための厚生労働省の許可を得る必要があります。

許可を受けるためには、まず「派遣元責任者」という資格を取らなくてはなりません。

この資格を取得するためには、まず「派遣元責任者講習」という講習会に参加することが条件となります。

さらにいくつかの要件があり、なかでも注意すべきは「雇用管理の経験」が求められる点です。

雇用管理の経験とは、人事あるいは労務の担当者、または労働者派遣事業における派遣労働者や登録者等の労務の担当者であること指し、この経験を3年以上積まなくてはなりません。

さらに、資本金が最低2千万円以上必要となります。

派遣元責任者の受講が終わり、資本金を用意したら、後は以下の流れで設立手続きを行います。

1.会社設立の登記

2.設立に伴う書類の提出
（税務署に対する法人設立届や給与支払事務開設届出書、従業員を雇う場合には健康保険者厚生年金保険の資格取得届、雇用保険・労災保険に関するものなど）

3.労働者派遣事業許可申請
（厚生労働省に対しての労働者派遣事業許可申請）

いくら起業がうまくいったとしても、信用がなければビジネスとして成り立たせるのは難しいといえます。

また、現在は小規模の人材派遣会社が乱立しているため、競争も厳しくなっているといえます。

そこで生き残っていくためには、経営の勉強や営業センス、人脈づくりなども重要な要素となります。

人材派遣会社の起業はさほどハードルが高いものではありませんが、それで成功できるとは限らないという点は念頭に置いておく必要があります。

人材派遣会社社員の仕事