不動産会社社員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

不動産会社社員として働く一般的な方法は、各不動産会社が実施する社員採用試験を受けことです。

大手の不動産会社では、毎年、定期的に新卒採用を実施しているところが多いです。

一方、中小企業の場合は定期採用は実施されていない場合や、新卒の社員は採用せずに、即戦力となれる人を求める中途採用のみを行っているところもあります。

企業によって採用試験のプロセスや内容には違いがあるため、事前によく確認しておきましょう。

特別な資格や専門知識は必要ないことが多い

不動産業界は「営業職」の需要がとくに大きく、求人数も多いです。

不動産会社は日本全国にたくさんあるため、自分に合う会社を選びやすいでしょう。

また、未経験からでも意欲的であれば採用される可能性が高いことも特徴です。

入社時点では、資格や専門的な知識も求められないことが大半ですが、待遇のよい大手デベロッパーの採用倍率は高くなりがちで、難関大学の学生が多く志望します。

不動産会社で働くために、必ず通わなくてはならない学校はありません。

ただ、ある程度大きな企業になると、大卒以上の学歴を求める企業も目立ちます。

とくに「総合デベロッパー」と呼ばれる不動産業界の大手上場企業は人気が高く、国立大学や有名私立大学の学生が多く志望します。

一方、中小企業の場合にはとくに学歴を問わないケースも多数あり、高卒や中卒でも営業などの仕事でバリバリと活躍する人もいます。

業務上必要な知識の習得は入社後でもできるため、就職先次第では、誰にでもチャンスがあるのが不動産会社の特徴です。

不動産会社社員として就職する時点で、何か特別な資格が求められることはさほど多くありません。

しかし、不動産会社で働くことになると、土地・建物に関する専門知識や、数多くの法律知識を身につける必要が出てきます。

不動産の仕事に関係する資格として最も有名なもののひとつが「宅地建物取引士」、通称「宅建」です。

宅地建物取引士の資格を持っていると、不動産取引の契約時に必須となる「重要事項説明」が行えるようになります。

そのため、宅建の有資格者は不動産業界では歓迎されます。

試験の合格率は20％前後とそれほど高くないものの、きちんと勉強すれば学生のうちからでも合格は十分に可能です。

入社後に宅建を取得する人も多いですが、早めに勉強をしておいて損はありません。

不動産会社社員の給料は、勤務先や役職、営業成績などによって大きく変わってきます。

平均年収は450万円ほどと考えられますが、いわゆる「デベロッパー」は大企業が多いこともあり、業界内でも年収が高めとなっています。

また、不動産会社の「営業職」に関しては、給与体系に「インセンティブ（歩合給）」の制度を取り入れているケースが目立ちます。

歩合給の割合にもよりますが、個人の営業成績によって収入が大きく変動し、人によっては20代や30代前半でも年収1000万円以上を得ることが可能です。

ただし、インセンティブが大きいほど社内での競争も厳しめになる傾向があり、背負うプレッシャーは大きなものとなるでしょう。

高額な不動産を扱う企業は年収も高め

不動産会社のなかでも、投資用不動産など高額な不動産を取り扱う企業に勤務するほうが収入は高めの傾向です。

また、業界の代表的資格である「宅地建物取引士」を取得すると、基本給とは別に資格手当が付く企業も比較的多いです。

不動産会社は数が多く、大きく稼ぎたいと考える人は、よりよい待遇の会社へ転職を繰り返すこともあります。

人が生きていくうえで不可欠な「住まい」に関するビジネスを展開する不動産会社は、いつの時代でも一定の需要があるといえます。

しかし、昨今の人口減少や高齢化などによって、不動産を必要とする人の数は、中長期的には減少傾向です。

また、非正規雇用で働く人が増えたことなどから、近年では低価格物件の人気が高くなっている傾向も見られ、業界を取り巻く環境には厳しさもあります。

こうしたなか、昨今の不動産会社は付加価値のあるサービスの提供や、一部の領域に特化した事業展開によって、他社との差別化を図ることに力を入れる傾向が見られます。

求人は常に出ていますから、自分に合う会社をしっかりと選び、高いモチベーションを維持できれば、大きく成果を出して活躍し続けることができるでしょう。