不動産会社社員の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説

不動産会社社員の平均年収・給料の統計データ

不動産会社社員の平均年収・月収・ボーナス

各求人サイトの統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
不動産仲介関連 (求人ボックス)	464万円	アルバイト
		時給1003円
		派遣社員
		時給1426円
不動産企画・用地仕入 (転職会議)	495万円	20代前半：384万円
		20代後半：443万円
		30代：536万円
		40代：586万円
不動産管理・プロパティマネジャー (転職会議)	450万円	20代前半：333万円
		20代後半：421万円
		30代：489万円
		40代：482万円
不動産 (CareerPicks)	446万円	月収33万円
		ボーナス52万円

求人サイト各社の統計をまとめると、不動産会社社員の給料は年収450万円前後が相場であることがわかります。

ただし、仲介や管理など、勤務先の事業内容によって多少の差があります。

不動産企画・用地仕入を手掛ける企業、いわゆる「デベロッパー」は、大企業が多いこともあって、相対的に給料が高めです。

不動産会社の手取りの平均月収・年収・ボーナス

不動産会社のボーナスは、一般的に個人の営業成績によって大きく変動します。

このため、一概にボーナスの相場を算出することは困難ですが、あくまでモデルケースとして、ここでは年間のボーナスを給料の2ヶ月分（夏、冬1か月ずつ）とします。

平均的な不動産会社社員の年収を450万円とすると、月々の給料の額面金額は約32万円、ボーナスは約64万円です。

そこから所得税や住民税、年金などの社会保険料を差し引くと、独身者の場合、月々の手取り金額はおよそ25万円、ボーナスはおよそ51万円です。

不動産会社の初任給はどれくらい？

不動産会社の初任給は、およそ20万円～22万円くらいが相場です。

総合デベロッパーなどの大手不動産会社の場合はもう少し高く、大卒で25万円前後、院卒で29万円前後となります。

月給としては一般的な水準ですが、不動産会社ではボーナスのウェイトがかなり重くなります。

新人であっても結果を出せれば、ほかの業界の新卒者より、高い年収となる可能性もあるでしょう。

なお、なかにはいきなり30万円を超える初任給となっている企業も散見されます。

しかし、それは多額の「みなし残業代」を含んでいたり、あくまでインセンティブを含めた「モデル」だったりするケースがほとんどなので、注意が必要です。

不動産会社の福利厚生の特徴は？

不動産会社の福利厚生は企業によってばらばらですが、総じてあまり恵まれた水準とはいえません。

不動産会社の大半は中小以下の企業であり、社会保険など基本的な制度は利用できるものの、休暇制度が充実していたり、住宅補助などが受けられるケースはまれです。

業界全体として、福利厚生を手厚くするといった「平等主義」の考え方よりは、成果を出した人が報われるという「競争主義」の考え方のほうが重視される傾向にあります。

なお、業界の重要資格である「宅地建物取引士」の資格保有者については、基本給に加えて、およそ1万円～3万円前後の資格手当が支給されるケースが一般的です。

不動産会社の給料・年収の特徴

実力主義の傾向が強い

不動産会社における給料は、公務員などによく見られる「年功序列」とは対極にあり、結果がすべての実力主義である点が最大の特徴です。

不動産会社では、一般的にボーナスは個人の営業成績に連動して金額が決まるインセンティブ（成果報酬）が採用されています。

なかには、「フルコミッション」と呼ばれる完全歩合制のところもあります。

完全歩合制とは、月給も営業成績に連動し、固定給は支払われない給与形態のことです。

このため、収入は学歴も年齢も勤続年数も関係なく、20代で年収1000万円以上を稼いでいる人もいます。

反面、成果が出せなければ給料はいつまでたっても上がらず、年収300万円台に留まり続ける人もいます。

歩合重視の給料体系はハイリスク・ハイリターンといえますが、公平であることは間違いなく、仕事へのモチベーションも保ちやすいでしょう。

賃貸仲介より売買仲介のほうが稼ぎやすい

不動産会社の代表的な仕事である仲介についてみると、賃貸より売買のほうがお金を稼ぎやすい傾向にあります。

仲介会社では、契約成立時に得られる仲介手数料が企業の売上高となり、その手数料のうちの数割が、インセンティブとして社員に支払われます。

仲介手数料は、賃貸物件の場合はおよそ家賃半月分から1ヶ月分（入居者から半月分または1ヶ分）、売買物件の場合は価格のおよそ3%が相場です。

このため、取り扱う金額が大きい関係上、売買仲介のほうが実入りも大きくなります。

ただ、金額が大きくなればなるほど、仲介する難易度は高くなりますし、のしかかるプレッシャーも大きくなります。

賃貸と売買、どちらがよいかは、人によって意見や適性が分かれるところです。

管理会社の給料は安定している

仲介会社とは対照的に、不動産管理をメインとする会社の給料は安定しています。

管理契約の新規獲得数など、個人成績に連動する部分もありますが、一般的にその割合はかなり低く、せいぜいボーナスのなかの数割程度です。

日々の仕事に真面目に取り組み、勤続年数を重ねていけば、給与の変動は大きくないでしょう。

ただし、給料の上限は限られており、よほどの大企業でもない限り、年収1000万円といった高収入を得ることはできません。

リスクを覚悟してもチャンスが大きいほうがいいか、リスクを排除して堅実にいくほうがいいか、こちらもやはり個人の考え方しだいです。

代表的な不動産会社の年収

会社名	平均年収	平均年齢
三井不動産	1263万円	40.9歳
ヒューリック	1760万円	39.9歳
野村不動産HD	946万円	47.8歳

出典：2020年現在（各社有価証券報告書より）

三井不動産の平均年収

三井不動産は、旧財閥系の大手不動産会社で、さまざまな開発を手掛ける「総合デベロッパー」と呼ばれる企業です。

売上高2兆円弱という不動産業界1位の大企業であり、社員の平均年収は軽く1000万円を超えています。

ヒューリックの平均年収

ヒューリックは、不動産開発事業とともに、自社保有物件の賃貸事業に強みをもつ企業です。

事業規模としては中堅どころで、知名度もそこまで高くはありませんが、オフィスやホテルの賃貸で高収益体質を維持しており、社員の平均年収は大手を超えています。

野村不動産ホールディングスの平均年収

野村不動産ホールディングスは、「プラウドシリーズ」などのマンション開発が主力の中堅デベロッパーです。

東急不動産グループと並んで、旧財閥系に次ぐ2番手集団に位置しており、社員の平均年収も、旧財閥系には一歩及びませんが、かなりの高水準となっています。

不動産会社社員が収入を上げるためには？

不動産会社社員が収入を上げるには、大きく分けて2種類の方法があります。

ひとつは営業成績を積み上げる方法、もうひとつは資格取得に励む方法です。

営業成績を残し続ければ、インセンティブによって高額報酬が得られるのはもちろん、管理職などへの昇進も早くなります。

実績のある人は引く手あまたですので、大企業や外資系企業に転職するという道も拓けてくるでしょう。

一方、資格取得に励む方法は、営業や接客以外の仕事、本部の専門職としてのキャリアを志す人に有効です。

司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などは、不動産業との関連性が非常に高く、また「独占業務」と呼ばれる資格保有者にしかできない仕事があります。

組織への貢献度が高いため、数万円前後の資格手当などが付いて、安定した収入アップが期待できるでしょう。

また、これらの資格を生かして独立開業すれば、サラリーマンよりはるかに高収入を狙うことも可能です。