裁判所事務官になるには

裁判所事務官になるには

裁判所事務官になるためには、裁判所事務官採用試験に合格することが必要です。

平成24年度より、これまでの「裁判所事務官採用Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種」という区分がなくなり、総合職試験と一般職試験という区分になりました。総合職試験は、院卒者試験と大卒程度試験に分かれて試験が実施されることになっています。

1.裁判所事務官採用Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種試験及び家庭裁判所調査官補採用Ⅰ種試験が廃止され、裁判所職員採用総合職試験・一般職試験に再編
2.総合職試験は院卒者試験と大卒程度試験の2種類の試験を実施
3.総合職試験は「法律・経済」、「人間科学」の2つに区分
4.「法律・経済」区分は裁判所事務官として裁判事務や司法行政事務、「人間科学」区分は家庭裁判所調査官に従事
5.一般職試験は大卒程度試験及び高卒者試験の2種類の試験を実施

平成23年度採用試験の裁判所事務官Ⅰ種の採用倍率は153倍、Ⅱ種の採用倍率は地域によって異なり、9倍〜20倍でした。Ⅰ種の合格率は1%以下であり、かなりの難関と言えるでしょう。

なお、平成24年度の大卒以上の採用試験の結果は下記のようになっています。
<総合職試験(法律・経済区分)>
・院卒者試験:103.9倍
・大卒程度試験:864.0倍

<総合職試験(人間科学区分)>
・院卒者試験:9.6倍
・大卒程度試験:10.9倍

<一般職試験(大卒程度試験)>
・全国平均:12.9倍

裁判所事務官採用試験の難易度・合格率・倍率

なお、裁判所事務官を10年以上経験すると、司法書士の国家試験を受けずに、司法書士の資格を取得することが可能です。

裁判所事務官の勤務地

裁判所事務官の勤務先は全国各地の裁判所となります。国家公務員であるため、一般的には転勤があります。

総合職の場合には全国への転勤がありますが、一般職の場合は受験した地区の高等裁判所の管轄内での異動となることが多いです。

裁判所事務官に向いている人・適性

裁判所事務官の業務は多岐に渡りますが、事務的な仕事が中心となります。そのため文書作成が苦にならないことが求められます。

特に、裁判所事務官は裁判に関わる仕事です。場合によっては人の一生を左右する裁判の進行において大きな役割を果たさなければならないので、責任は重大でありミスは許されません。そのため、几帳面かつ注意深い性格が求められます。

また、事務仕事だけではなく裁判所を利用する方の対応や弁護士との打ち合わせなど、人とのコミュニケーションが必要な業務が多く、またバックアップやフォローなどで他部署との連携が必須です。

そのため一人でコツコツと仕事をするタイプではなく、他者と協調して仕事ができるタイプでなければなりません。さらに不測の事態や急な予定変更など、臨機応変に業務に対応できる柔軟性も必要となります。

試験はもちろん日頃の業務にも法律の知識が必要です。知識はあとから勉強することで補えますが、少なくとも法律に興味があることが必要となるでしょう。

裁判所事務官の現状と今後の見通し

裁判所事務官採用試験は平成24年度から試験の方式が変わりますが、公務員人気もあり、競争率の高さは変わらないでしょう。

裁判のあり方が問われてきており、司法の環境も変わりつつあります。裁判所事務官の仕事も今後少しずづ変わっていくと考えられます。

仕事体験談