裁判所事務官の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「裁判所事務官」とは
裁判所における事務の専門家。各種書類の作成や総務、人事、会計などに従事する。
裁判所事務官とは、裁判所においてさまざまな事務処理を行う仕事をする国家公務員です。
裁判部門においては、裁判が滞りなく行われるように業務を遂行し、司法行政部門では総務や人事、会計などを担当し、裁判所で務める人をサポートします。
裁判所事務官になるためには、裁判所事務官採用試験に合格することが必要です。
採用は大卒者を対象とした「総合職」と高卒者を対象とした「一般職」に分かれます。
総合職は非常に人気が高く、採用倍率が100倍を超えることもあります。
なお、裁判所事務官を10年以上経験すると、司法書試験を受けずに、司法書士の資格を取得することが可能です。
また、一定以上のキャリアを積むと、裁判所書記官、簡易裁判所判事、執行官、副検事になれる可能性もあります。
「裁判所事務官」の仕事紹介
裁判所事務官の仕事内容
裁判所の運営にまつわる事務業務を中心に手掛ける
裁判所では、おもに「裁判官」「裁判所書記官」「裁判所事務官」が働いています。
このうち裁判所事務官は、裁判所運営に必要な事務作業を担う職種で、裁判を円滑に進め、裁判所に務める人をサポートすることが役割です。
裁判所事務官は「裁判部門」もしくは｢司法行政部門｣のいずれかに属して働き、それぞれ仕事内容は異なります。
裁判部門では、裁判所書記官の下、呼出状や訴状など各種書類の作成・送付、開廷の準備、弁護士との打ち合わせなどを行うほか、裁判員制度関連の業務も担当します。
司法行政部門では、総務や人事、会計など、一般企業における事務職のような役割を担います。
裁判に関わる人とのコミュニケーションも重要
上記のほか、マスコミ対応や警備手配など、裁判部門と司法行政部門のスタッフが連携して行う業務もあります。
裁判所事務官は諸々の事務作業を担当するのみならず、裁判に関わる人と細やかなコミュニケーションをとらなくてはなりません。
裏方としての役割が中心ですが、裁判を円滑に進めるためにも欠かせない存在であるといえるでしょう。
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裁判所事務官になるには
裁判所が実施する採用試験を受験する
裁判所事務官になるには、裁判所が独自に実施する「裁判所職員採用試験」を受験し、合格する必要があります。
この試験は「総合職試験」と「一般職試験」の2種類で行われます。
総合職試験の場合は、さらに「院卒者試験」と「大卒程度試験」に、一般職試験については「大卒程度試験」と「高卒者試験」に、それぞれ分けて実施されます。
なお、総合職試験の大卒程度試験と一般職試験の大卒程度試験は「21歳以上30歳未満」であれば、学歴関係なく受験可能です。
ただ、とくに裁判所事務官の総合職は難易度が高いことから、一般的には4年制大学や大学院に進学してから試験に臨む人が多くなっています
いずれの試験でも、専門知識を問う筆記試験や人物試験、個別面談など数段階の選抜があり、さまざまな角度から総合的に合否が判断されます。
学歴や年齢の要件には注意
裁判所事務官になるための試験は、上記で挙げたように、いくつかの区分で実施されています。
「院卒者試験」は大学院修了および修了見込みの学歴が必要になり、「高卒者試験」は高卒見込みおよび卒業後2年以内でなければ受験できないため、注意しましょう。
なお、裁判所の仕事は実力主義の傾向が強いため、採用時の学歴は関係なく、自分の努力次第でキャリアを伸ばしていくことが可能です。
女性の裁判所事務官も増えているため、性別問わず活躍できるチャンスがあります。
裁判所事務官の学校・学費
大卒程度試験は学歴不問で受験可能
裁判所事務官の採用試験のうち「院卒者試験」には大学院卒の学歴が必要です。
しかし「大卒程度試験」については、あくまでも大卒レベルの知識を問うという主旨であり、必ずしも大学を卒業する必要はありません。
ただし、試験では一般教養に加えて、おもに憲法と民法の知識が高いレベルで問われるため、大学の法学部でそれらを体系的に学んでおくと試験勉強がスムーズに進むでしょう。
また、法学部出身者は試験合格後に実施される2年間の研修期間が、半分の「1年」に短縮されます。
卒業までの学費は私大の場合400万円ほど必要ですが、人によっては大学に通うメリットも大きいと感じるはずです。
なお、学歴関係なく受験できる区分の試験を受ける場合には、独学で裁判所事務官を目指すことも可能です。
とはいえ試験は難易度が高めで倍率も高くなりがちなため、試験対策のために公務員の予備校やスクールに通っている人も少なくありません。
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裁判所事務官の資格・試験の難易度
試験の難易度も採用倍率も高め
裁判所事務官の採用試験は、一般職試験よりも総合職試験のほうが、試験自体の難易度は高くなっています。
採用倍率については、一般職・総合職及びそれぞれの学歴区分、および受験地域などによって差があるものの、国家公務員という安定した身分を得られることもあって、総じて倍率は高めです。
一例をあげれば、「総合職大卒程度試験」の地域合計倍率は、近年27～38倍前後で推移しています。
一時期よりは落ち着いているものの、非常に狭き門といえます。
一般職試験でも、大卒程度試験では5～10倍ほどになることがめずらしくありませんし、高卒程度試験はさらに高くなることが多いです。
筆記試験対策はもちろん、二次試験で実施される小論文や面接の対策までぬかりなく行っておくことが非常に重要です。
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裁判所事務官の給料・年収
勤続年数や経験に応じて徐々に昇給していく
裁判所事務官は「国家公務員特別職」にあたり、給与については「行政職俸給表（一）」の内容に基づいて支給されます。
基本的には勤続年数に応じて徐々に昇給していきますが、給与体系は最終学歴と、採用区分（総合職・一般職）でかなり差があるほか、勤務地によっても多少異なります。
たとえば、高卒一般職の1年目の年収は約280万円ですが、院卒総合職の場合には約400万円となっており、一般職よりも高度な専門性が求められる総合職のほうが給料は高くなります。
ただ、裁判所では「成績主義」「能力主義」に基づく人事管理が徹底されているため、個人の能力や勤務態度によっては、学歴があまり高くない人でも昇進します。
努力次第で、一般職の人でも収入を増やしていくことは可能です。
諸手当や福利厚生も充実
裁判所事務官は、他の公務員と同様に、通勤手当や住居手当、扶養手当、また「ボーナス」にあたる期末・勤勉手当など各種手当が支給されます。
まれに当直勤務が入り、その場合には宿日直手当が追加で支給されます。
なお、裁判所事務官として経験を積んでいくと、法律の専門家である「裁判所書記官」へのキャリアアップも可能です。
裁判所書記官の仕事の難易度はやや高めであるため、月給に調整額が加算されるなど、裁判所事務官よりも高待遇です。
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裁判所事務官の現状と将来性・今後の見通し
裁判所事務官の人気は今後も続くと予想される
裁判員制度の導入や司法試験の改正などにより、近年、裁判をめぐる環境は大きく変化しました。
これにともなって裁判所事務官の仕事にも多少変化がみられ、業務量は増加傾向にあります。
しかし国家公務員としての安定性は変わらず、就職先としての人気は依然として高いままです。
裁判所職員の求人は限られているため、どうしても倍率は高くなりがちで狭き門といえます。
裁判所事務官を強く目指すなら、比較的倍率の低い地方の高等裁判所管轄区を受験するなどの工夫が必要かもしれません。
もちろん、確かな目的意識をもって受験することが大切なのは言うまでもありません。
裁判所事務官は、いざ職に就けば安定した雇用環境が用意されていますし、自身の希望によっては「裁判所書記官」や「司法書士」などにキャリアチェンジできる点も魅力です。
裁判所事務官の就職先・活躍の場
全国各地の裁判所を中心に働く
裁判所事務官の勤務先は、全国各地にある裁判所です。
裁判部門に配属される場合は民事部や刑事部などの「裁判部」で、司法行政部門であれば総務課や会計課などの「事務局」で、それぞれ働くことになります。
なお、裁判所事務官は「総合職」と「一般職」の2つの区分から採用されます。
どちらも数年ごとの異動がありますが、現在では、総合職・一般職ともに、基本的に受験した地区の高等裁判所の管轄内での異動となっています。
たとえば受験地が「東京高等裁判所の管轄内」であれば、配属の可能性があるのは関東1都6県に加えて、新潟県・山梨県・長野県・静岡県となります。
総合職の人は、東京都にある高等裁判所での勤務を経験する人が多いことが特徴です。
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裁判所事務官の1日
担当する裁判スケジュールに沿って仕事を進める
裁判所事務官は「裁判部門」もしくは「司法行政部門（事務局）」のいずれかで働きます。
仕事の進め方は配属先によって異なりますが、勤務時間はきちんと定められているため、比較的規則正しいスケジュールとなります。
裁判部門の場合、担当する裁判の開廷前は、当事者の出頭確認や手続き案内などで最も忙しくなります。
ここでは、裁判部で働く裁判所事務官のある1日をご紹介します。
裁判所事務官のやりがい、楽しさ
裁判が担う社会的意義の大きさを実感できる
ほとんどの人にとって、裁判は馴染みが薄いものかもしれません。
しかし、なんらかの問題を抱えて困り果てたときに、最終的な救済手段として用いられるのが、司法による解決を行う裁判の制度です。
裁判を滞りなく進めるためにも、あらゆる裁判関連の事務業務を担う裁判所事務官は、必要不可欠な存在となっています。
日本において、重要な社会システムの一翼を担っているという誇りと責任が、それぞれの職員にとってのやりがいにつながっています。
裁判所事務官の仕事は、決して派手なものとはいえない事務作業が中心ですが、社会的意義は非常に大きいといえるでしょう。
また、事務系の職種でありながらもキャリアアップのチャンスが大きく、将来的には「司法書士」の資格取得や、より上位職の「裁判所書記官」などのポストを目指せることも魅力といえます。
裁判所事務官のつらいこと、大変なこと
業務特性上、自分の個性は発揮しづらい
裁判は法律に則って厳格に進行されるため、裁判所事務官が手掛けるさまざまな事務作業も、書式や手順が明確に定められています。
このため、自分がやりやすいように仕事をアレンジすることはできませんし、オリジナリティを発揮する場も、工夫する余地さえ、ほとんどないかもしれません。
加えて、近年は裁判員制度の導入によって、裁判所事務官の業務量が増加傾向です。
人によっては、事務処理量の膨大さと仕事の窮屈さに辟易してしまうこともあるかもしれません。
また、裁判所事務官は数年ごとに異動があるため、新しい環境で、新しく仕事を覚えなくてはならないのも大変な一面です。
関連記事裁判所事務官はつらい？ 大変なことやきついことを紹介
裁判所事務官に向いている人・適性
几帳面で注意深く物事に対応できる人
裁判は、状況によっては人の一生を左右することもある、重要な場です。
裁判所事務官はその進行に大きな役割を果たすため、日々の作業には重い責任が伴い、決してミスは許されません。
忙しいなかにあっても、書類作成など事務作業の一つひとつに細心の注意を払える、几帳面で責任感の強い性格の人が裁判所事務官に向いているといえるでしょう。
また、この仕事では裁判の当事者や証人、裁判員などに対して、制度などを説明をする機会も多々あるため、複雑な裁判の仕組みをわかりやすく伝えるコミュニケーション能力も必要です。
人とはあまり関わらず、黙々と事務業務だけをやっていたいという人にはあまり向いていない仕事といえます。
関連記事裁判所事務官に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
裁判所事務官志望動機・目指すきっかけ
裁判を円滑に進めてよりよい社会をつくりたい
裁判所事務官を目指す人は、もともと裁判に興味があったり、よりよい社会をつくる手助けをしたいと考えたりするケースが多いようです。
同じように裁判に関わる職業の「裁判官」や「弁護士」に比べれば、なるための難易度はやや低めであることから、裁判所事務官に注目する人も増えています。
また、裁判所事務官は、将来的に「裁判所書記官」や「司法書士」などへキャリアアップを目指すことも可能です。
こうした多彩なキャリアパスに魅力を感じて、この仕事を目指す人もいます。
具体的な志望動機を練ることが重要
裁判所事務官の採用試験には多くの受験者が殺到するため、面接官を納得させられるだけの志望動機を練り上げることは、試験の合否を分ける重要なポイントです。
総合職試験・一般職試験ともに、筆記試験をパスすると、合格通知とともに面接時に提出する書類が届き、そこには自己紹介や趣味・特技欄に加え、志望動機を記載する欄があります。
曖昧な志望動機では合格は難しいため、どうして裁判所事務官を目指すようになったのか、裁判所事務官になって何がしたいのかを具体的にしておきましょう。
関連記事裁判所事務官採用試験の志望動機と例文を紹介！人気の理由も解説
裁判所事務官の雇用形態・働き方
上位職種へのキャリアアップも可能
裁判所事務官は、裁判所に置かれる裁判所職員の一種で、国家公務員特別職の身分となります。
裁判所事務官の採用試験を経て採用された人は、常勤として管轄の各地に配属されます。
一定の勤務期間を経た後、所定の試験に合格して1～2年間の研修を受講すれば、上位職である「裁判所書記官」へステップアップすることができます。
裁判所書記官は、訴訟費用の確定や支払督促といった固有業務が行えるようになるほか、待遇面においても、裁判所事務官より1割以上給与が高水準になっています。
また、裁判所事務官として10年以上勤務すると、国家試験を受けずして「司法書士」の資格を得ることが可能です。
このため、将来的には退職・独立して司法書士事務所を開く人もいます。
裁判所事務官の勤務時間・休日・生活
勤務形態はきわめて安定している
裁判所事務官の勤務時間は、他の公務員と同じように1日8時間程度に定められています。
勤務する曜日は月曜日から金曜日の平日です。
裁判の開廷スケジュールは規則的で、土日に行われることはないため、裁判所事務官の勤務サイクルは安定しているといえます。
ただし、裁判所では夜間でも逮捕令状の発行などを受け付けていることから、裁判所事務官も交代で当直勤務が入る日があります。
それ以外では、夜遅くまで仕事に追われるケースはまれで、残業時間がかさむこともなく、プライベートと仕事を両立させやすいでしょう。
裁判の数も年間を通してある程度一定であるため、役所勤務の場合のように年末年始や年度末に業務が偏ることもなく、比較的落ち着いた働き方ができます。
関連記事裁判所事務官の勤務時間や残業はどれくらい？ 休日についても解説
裁判所事務官の求人・就職状況・需要
求人数は決して多いとはいえない
裁判所事務官は安定した需要のある職業ではありますが、定員が定められているため、その人数を超えて採用されることはありません。
国家公務員という安定した身分や待遇、そしてワークライフバランスの取りやすさなどから離職率は低く、求人数は限定的です。
定年による退職者は毎年出ますが、裁判所が増設されることはまずありませんし、裁判所事務官の席数が半ば固定化されているため、この先も求人が大幅に増えるとは考えにくいです。
なお、毎年の募集要項は、裁判所のホームページで閲覧することができますので、一度チェックしてみましょう。
各地方裁判所における説明会やインターンシップの情報も記載されているため、それらに参加して裁判所事務官の仕事に対する理解を深めることも、試験を突破するためには重要です。
裁判所事務官の転職状況・未経験採用
要件さえ満たしていれば転職者でも受験可能
裁判所事務官の採用試験には国籍や年齢制限などの受験要件が定められていますが、それらの条件をクリアしてさえいれば、一度民間企業に就職した人や、社会人経験のない人でも受験可能です。
実際に、受験者のなかには過去に司法試験や司法書士試験などの合格を目指していた人、あるいは現在も目指しつつ、併願で裁判所事務官の採用試験も受けるという人が、少なからず見受けられます。
ただし、面接試験においては、なぜこれから裁判所事務官になりたいのかについて必ず問われると考えておいたほうがよいでしょう。
前職で学んだことをどう生かしたいかなども含め、説得力のある回答を準備しておくことが必要です。
裁判所事務官と裁判所書記官の違い
裁判所書記官は裁判所事務官よりも専門性の高い仕事をする
裁判所事務官と裁判所書記官は、どちらも「裁判」に深く関わっていく職種です。
両者の最もわかりやすい関係性を表すと、裁判部門では、基本的に裁判所事務官は、裁判所書記官の指揮の下で業務を行うということです。
裁判所書記官は「法律の専門家」として、法廷に立ち会って調書を作成したり、法令や判例を調査したりするなど、より高度で専門的な業務に携わります。
また、裁判所書記官だけに権限が認められている、訴訟費用の確定や支払督促などの業務もあります。
裁判所事務官は、そのような裁判所書記官をサポートする役割を担います。
裁判所書記官は、裁判所事務官として一定期間の勤務経験を積んで、内部試験に合格し、さらに1～2年間の研修を受ければなることができます。
裁判所事務官のキャリアパスの一つとして裁判所書記官がある、と考えればわかりやすいでしょう。
裁判所事務官の一般職の仕事内容・必要な学歴は？
裁判に関わる書類作成など定型的な業務を中心に担当
裁判所事務官は、採用された試験の種類によって「総合職」と「一般職」の職員がいます。
どちらも裁判に関わる事務業務を担当しますが、総合職が裁判に関わる法律の企画立案など、高度で専門的な業務に携わるのに対し、一般職は書類作成のような、定型的な業務を中心に手掛けることが特徴です。
一般職試験は、21歳以上30歳未満であれば学歴不問で受けられる「大卒程度区分」と、高卒見込みおよび卒業後2年以内の人を対象とした「高卒者区分」の2種類があります。
総合職試験に比べれば難易度は易しめですが、それでも倍率は5倍～25倍ほどと、決して簡単な試験ではありません。
なお、一般職の裁判所事務官は、総合職と同様、数年ごとに希望地区の高等裁判所の管轄内での異動があります。
