検事の採用・募集状況

検事と副検事

検察官として働いている人たちは、主に検事と副検事です。法律上は、地方裁判所に対応する「地方検察庁」には検事、簡易裁判所に対応する「区検察庁」には副検事を置くこととなっています。

ですが、これは建前で実際には検事も、副検事も、地方検察庁の仕事も区検察庁の仕事も行っています。したがって、仕事の内容としては同じといえます。

ただ、どのような試験を受けて検事または副検事になるのかについては違いがあります。検察官は公務員ですので、採用コースが異なれば昇進、給与などの点では差違があります。以下、その状況についてそれぞれ簡単に説明したいと思います。

検事の採用状況

検事になるためには、司法試験に合格し司法修習を受ける必要があります。司法試験には受験資格が必要な試験ですので、法務省では法科大学院生に対して毎年検察庁の説明会を行っています。

平成24年度の場合、法務省(東京)で8月20日、21日、大阪地方検察庁で9月4日に合計380名の法科大学院生が参加し説明会が開かれました。この説明会では、検察の役割、検事の職務(採用後の配置、移動、待遇など)についての講話や座談会が行われています。

司法試験は毎年5月に行われ、合格発表が9月に行われ12月頃から1年間の司法修習が行われます。

1年間の司法修習の期間中に、2ヶ月ほど検察で実務修習を行います。これは、検察志望の修習生だけでなく、すべての司法修習生が行う修習です。これらの修習などを通して、修習所の教官は検事志望者の人物や能力を判断します。

最終的には、修習が修了する時期に検事採用面接を行い、採用者を決定します。判断基準としては、「検事任官志望者の中から、能力・適性・人格・識見に優れた方を総合的に判断した上、検事に採用します。」となっています。

平成22年の採用人数は70人、平成23年度は71人が採用されています。

副検事の採用状況

副検事は、いきなり副検事として就職するのではなくまず検察事務官として就職することになります。

検察事務官は、公務員ですので国家公務員試験の一般職試験(大卒程度または高卒程度)に合格する必要があります。公務員試験に合格後、各地方の検察庁の面接を受け、採用されれば職に就くことができます。

検察事務官を一定年月以上勤めれば、副検事になるための試験を受ける資格が得られます。

それに合格すれば副検事になることができます。また、副検事を3年以上務めた後に、検察官特別試験を受け合格すれば検事になれます。このルートで検事になった人は「特任検事」と呼ばれます。

ただし、副検事から検察官になる人は非常に少ないようです。