学芸員の給料・年収はいくら？ 収入についてくわしく解説

学芸員の平均年収・給料の統計データ

非正規雇用も多い

学芸員は、博物館や美術館関連の施設に勤務しています。

学芸員の仕事には専門性が求められますが、給与はあまり高くはないのが現状です。

一般的には月給15万〜20万、年収250万〜400万円くらいが平均といわれています。

公立の博物館に所属するとなると公務員としての扱いとなり、各自治体の給与体系に従って給与が支給されるので、収入も安定しています。

しかし、採用人数は若干名であることが多く、恵まれた待遇の求人は競争率が非常に高くなっています。

こうした理由から、公立の博物館の学芸員として働ける人は非常に少なく、実際は非正規雇用で働いている人もたくさんいます。

学芸員の平均年収・月収・ボーナス

学芸員の求人を見てみると、月給は15～20万円程度であることが多いようです。

ただし、博物館の規模や来館者数によっては、この金額より低くなったり高くなったりする場合もあります。

たとえば、地方都市にある小さな史料館の場合は月給13～14万円ほどの求人もありますし、都内の大規模な博物館の場合は月給26万円ほどの求人もあります。

これはあくまでも正規雇用の学芸員の場合で、非正規の学芸員はもう少し給料が低めになります。

学芸員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

学芸員の手取りの平均月収は、およそ15～20万円ほどになりますが、イベントや展示会の開催時期は多忙になることが多いので、残業代が増える傾向があります。

また、正規雇用の学芸員として働いている人は、月給に加えてボーナスも支給されます。

民間の博物館の場合、ボーナスは企業の経営方針に従って年に数回支給されることになります。

公的な博物館の場合、ボーナスは公務員のルールに則って6月と12月に支給されることになります。

こうしたデータから推測すると、20代の学芸員の平均月収は16万円〜21万円、平均年収は250～300万円程度となるでしょう。

学芸員の初任給はどれくらい？

学芸員の初任給は、15～20万円になることが多いようです。

一般的な会社員に比べると高い金額ではありませんが、公務員として雇われている人の場合は安定した収入を得ることができるというのが大きな魅力といえるでしょう。

一般的には、地方よりも都心の博物館のほうが初任給は高くなります。

学芸員の福利厚生の特徴は？

学芸員の福利厚生の内容は勤め先によって異なりますが、正規雇用であれば福利厚生が整っていることが多いようです。

学芸員は女性が多く活躍している職業ですが、産休や育休の制度を利用することで、出産を経て現場に戻ってくることが可能です。

また、子どもが小さいうちは時短制度を使うこともでき、女性が長く現場で活躍できる土台があるといえるでしょう。

学芸員の給料・年収の特徴

正規以外の雇用が多い

学芸員の勤め先である博物館では、職員に臨時職員、嘱託職員、アルバイトなどの人材を活用することで、人件費の削減を図ろうとする流れがあります。

このような雇用形態では、正社員以上の給与は期待できませんし、社会保険などの待遇面も劣ります。

一般企業の初任給程度で長期間の更新制という契約もあり、生活は苦しいものになります。

家族を養えるほどの十分な収入を得ることが難しく、主婦のパート代わりの職、と割り切って働いている人もいるそうです。

やりがいを大切に

博物館や美術館の学芸員は、学芸員の資格や修士号以上の学歴が必要で、就職の競争率も高いです。

学芸員は正社員の募集が非常に少なく、就職先を探すこと自体が困難なため、待遇がよくなくても働きたいという人が数多くいるのです。

それは、給料の高さより「自分の好きなことに関われる」という仕事の魅力があるからです。

学芸員の職に就いている人は、学芸員の仕事が好きだからという人がほとんどでしょう。

好きな分野にたずさわることができる、やりがいの大きな仕事ではありますが、仕事内容も楽なものではなく、金銭面を重視される方はあまり望ましい職とはいえないかもしれません。

求人・募集が少ない職種

学芸員は募集が少ないので、欠員があるときに募集がかかることが多いです。

しかし、公務員の立場で学芸員になりたい人がたくさんいるため、応募者数が非常に多くなります。

有名な博物館が学芸員を募集するときは、倍率が100倍を超えることも珍しくありません。

大学を卒業して学芸員の資格を取得しても、求人が少ないため、学芸員としての仕事がなかなか見つからない人もいます。

そんなときには、博物館などの文化施設でアルバイトをしながら、求人に応募していくという流れが一般的です。

非正規で働きながら自分の専門分野の研究を継続することはかなり難しいため、学芸員として就職するまでは非常に険しい道であるといえるでしょう。

公立博物館と私立博物館のちがい

公立博物館及び私立博物館は、地方公共団体が設置する博物館を公立博物館といい、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定める法人（日本赤十字社及び日本放送協会など）の設置する博物館を私立博物館といいます。

公立博物館で働く場合、学芸員は地方公務員という立場になり、勤務年数によって徐々に給与は上がっていきます。

学芸員は専門職として採用されることが多いため、行政職員ほど昇給があることはあまりありませんが一度採用されれば失職の可能性はなく、残業代やボーナスなども支給されます。

一方で、私立博物館に勤務している学芸員は、昇給がない場合も見受けられます。

勤務先によってはボーナスもないというところもあり、給与ではなくやりがいによって続けている、また公立博物館で働くための下積みと考えている人も多いようです。

給与体系や待遇については、圧倒的に国公立の博物館や美術館の方が整っているといってよいでしょう。

しかし前述のとおり、国公立の博物館や美術館の採用は非常に限られていますし、欠員も少ないです。

また、公立の博物館や美術館施設で働く場合も、NPOなどに運営を委託する指定管理者制度を導入している場合があります。

この場合は公務員としてではなく非正規の職員・社員として採用されるため、収入は低くなりがちです。

学芸員の勤務先別の給料・年収

県の博物館で働く学芸員

国公立の博物館で正規雇用される学芸員の場合、地方の採用試験に合格して地方公務員として働くことになります。

一例を挙げると、大学卒の学歴の人が愛知県の採用試験に合格して学芸員として働く場合、初任給は、203,202円 地域手当を含む）です。

上記の初任給のほか、支給要件に該当する人には、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支払われます。

この金額は2022年4月時点のものであり、採用年度や各自治体によって多少異なる可能性があります。

大学の博物館で働く学芸員

博物館のなかには、独立行政法人の博物館もあります。

一般的には、私立大学の有名な博物館や、規模の大きい大学博物館は、学芸員の月収も高い傾向があります。

一例ですが、早稲田大学の演劇博物館の学芸員の月収はおよそ26万円です。

私立博物館で働く学芸員

私立美術館で働く場合、規模や知名度によって大きく違いがあります。

一般的には、国公立や大学の博物館に勤務するよりも給料が低い傾向があります。

国公立や大学博物館に比べると、求人数も多いため、まずは私立博物館で働きながら経験を積み、国公立や大学博物館の学芸員へとキャリアアップしていこうという人も少なくありません。

2022年の求人データを見ると、金沢21世紀美術館が修士課程以上で月給213,100円、世田谷美術館では220,440円〜、となっています。

国立博物館で働く学芸員

国立博物館に勤めた場合、学芸員としての初任給は年収300万円程度から始まります。

国家公務員は、一般的に経験年数が増え職位が上がると、月収や年収も増えていく傾向があります。

2020年のデータによると、独立行政法人国立科学博物館の常勤職員は104人で、平均年齢は46.9歳、年収は約807万円です。

そのうち、事務・技術職の年収は約670万円で、 研究職種の年収は約929万円となっています。

国立博物館の館長クラスでになると年収一千万円を超える人もいるようですが、公務員は人件費削減の傾向がすすんでおり、今後の待遇は悪化する可能性も高いです。

美術館や科学館で働く人の年収は？

美術館や科学館などで学芸員や専門員として働く場合も、同程度の年収となることが多いようです。

2020年のデータによると、独立行政法人国立美術館の常勤職員は43人で、平均年齢は40.2歳、年収は約652万円です。

ただし、これも施設の規模や経営状況などによって大きく異なり、ほかのアルバイトと同程度の収入で働いている人も大勢います。

学芸員の正社員以外の給料・年収

派遣社員

博物館で働く学芸員のなかには、派遣会社を通して紹介を受けて派遣されている社員もいます。

勤務時間は9時から17時半頃までとなることが多く、実働時間は7時間45分ほどで、基本的には週休二日制です。

時給制で働くことになり、1500～2000円前後となることが多いようです。

派遣社員であっても学芸員の資格を求められることから、時給は高めになっています。

パート・アルバイト

パートやアルバイトの学芸員として働いている人もいます。

「好きなことを仕事にできる」「知的好奇心が満たされる」という理由から、主婦のパートやアルバイトとしても人気があります。

給料は、時給1000円前後で働くことが多く、一般的なほかのアルバイトとさほど変わりありません。

2022年の求人では、岡本太郎美術館の会計年度職員の時給は1,086円となっています。

学芸員の働き方の種類・雇用形態

学芸員の年収が低いといわれる理由は？

学芸員の年収が低いといわれるのは、需要と供給のバランスが崩れていることが大きな理由のひとつです。

学芸員に限らず、日本において文化・芸術分野では、職員全体の数が少なく求人数も限られていることが多いです。

人件費を削減するために、非正規雇用や会計年度職員などの不安定な立場の学芸員が年々増えており、正規雇用よりも低い収入でありながら、実質的には正規雇用の学芸員と同程度の仕事をまかされています。

国公立の博物館で働きながら、安定した収入が得られているのはごくわずかの学芸員のみです。

こうした背景から、学芸員は社会的に貢献する役割を果たしながらも、年収が低いといわれているのです。

男性学芸員と女性学芸員で年収に違いはある？

学芸員は女性も多く働いている職業であり、男性と同様に活躍することができます。

ただし、学芸員の求人自体が契約制や臨時での採用が多いため、妊娠や出産などで一度キャリアを断絶してしまうと、再度仕事を続けることが難しいというのが現状です。

国公立博物館で働いている場合は公務員と同様の福利厚生が得られるものの、私立博物館で働く場合や、非正規雇用で働いている場合は、キャリアを続けるのはなかなかむずかしい現状があります。

また昨今の行政改革の煽りで公務員の人件費削減も相次いでおり、文化関係などは真っ先に削られる対象となりやすい状況なのです。

学芸員は女性が一生働ける仕事ではありますが、自分の収入だけで生活をしたい人や家族を養いたい人にとっては厳しい状況があるということを理解しておいたほうがよいでしょう。

海外の学芸員の給料は？

アメリカの「美術館長協会」の調査によると、2019年の主任学芸員の平均年収は、15万200ドル（約1575万円）となっています。

また同じくアメリカの「サラリー・ドットコム（Salary.com）」の「美術館キュレーター（学芸員）」の2021年10月29日の給料を見てみると、平均年収は61,239ドル（約700万円）となっています。

日本と比べると、非常に高い給料が設定されていることがわかります。

一方で、アメリカをはじめ海外の学芸員の給料は低いという声も聞かれます。

2019年には、アメリカの学芸員やキュレーターがお互いの年収をスプレッドシートに入力して公開するプロジェクト「Art + All Museum Salary Transparency 2019」がありました。

海外でも年収10万ドルを超えるような人は一部に限られ、アシスタントなど非正規雇用の立場で苦しんでいる人も多いようです。

学芸員が収入を上げるためには？

学芸員が収入を上げるために最も大切なことは、正規雇用を目指すということです。

学芸員の求人は、臨時職員やパートなどの非正規雇用が非常に多いのが特徴です。

最初はこのような非正規雇用からスタートした人も、正規雇用を目指してコツコツと転職活動を続けるとよいでしょう。

正規雇用の学芸員になれば、将来的にはキャリアアップして管理職になることもできます。

自動的に収入もアップするので、やりがいも大きくなるのではないでしょうか。

学芸員の平均年収・給料のまとめ

学芸員の年収は、職業全体の平均年収に比べるとやや低めです。

公立博物館の学芸員になることができれば、公務員としての待遇が整っており、福利厚生も充実していることが特徴ですが、学芸員になるためには資格を取得する必要があり、求人数も限られているため、競争率が高いのが現実です。

それでも、専門分野について深い知識を持ち、教育・研究などの活動に取り組むことができる学芸員の仕事は、多くの人々にとって魅力的なものとなっています。