ファイナンシャルプランナーの給料・年収

企業に勤務する場合

ファイナンシャルプランナーの給料は、まずどのような形で働いているかによって大きく変わります。

銀行や保険会社などの企業に勤務している場合は、各企業から毎月給料が支払われます。

実際には、営業職の人がファイナンシャルプランナーの資格を持って業務に生かしているケースが多く、そういった人の給料は、その会社の給与体系に沿うものとなります。

ただし、FP技能士2級以上を持っていると「資格手当」が付くことが多く、その場合はだいたい基本給に加えて月に1〜2万円程度上乗せされているようです。

企業で働く場合は、その会社で成果を残したり、管理職になったりすることで、給料のアップが望めます。

独立して働く場合

企業勤めではなく、独立してファイナンシャルプランナーとしてのスキルを生かす場合には、おもに「相談料」という形でお客さまからお金をもらうのが一般的です。

日本FP協会の「平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査」によると、1時間あたりの相談料は平均6,300円です。

FP業務経験年数が長いほど相談料は高くなっており、FP業務経験年数別にみた1時間あたりの平均相談料は次のとおりです。

3年未満:4,100円
3〜5年未満:5,600円
5〜10年未満:5,800円
10年〜15年未満:8,200円
15年以上:8,300円

なお、個人のFP業務による収入は「相談料」のほか、「手数料(コミッション)収入」「その他の収入」があります。提案書を作成したり、顧問になったりすることで収入を得ている人もいます。

独立した場合は、どれだけ多くの個人や法人と顧問契約を結ぶことができるかによって稼ぎが変わってきますし、このほか教育機関や地域の公共施設などで講義や講演活動をしたりすることで収入を得ることも可能です。

他の資格と併せて高い収入を得る人も

ファイナンシャルプランナーの年収は、300万円程度の人もいれば、1000万円以上を得ている人もおり、だいぶ幅があるのが実情です。

基本的にはファイナンシャルプランナーとしての経験年数が増えるほど、年収が増加する傾向にあります。

企業勤務であれば、長く働いて役職がつくこと、あるいは独立しているのであれば、年数とともにスキルや知識が向上し、それに伴い単価が上がったりお客さまが増えることなどが考えられます。

また、行政書士や社会保険労務士といった、別の国家資格も併せて取得し、業務の幅を広げることで年収アップを実現している人もいます。