金融業界研究・仕事内容や求人状況、今後の動向を解説

金融業界とは

金融業界の「金融」とは、「資金に余裕がある人から、資金が不足している人へ資金を融通すること」を意味しています。

この「資金を融通すること」を略して「金融」と呼んでいるのです。

金融業界は、大きく「直接金融」と「間接金融」の2つに大別することができます。

「直接金融」とは、「資金に余裕がある人」と「資金が不足している人」が仲介人を通さずに直接的に取引を行うことで、代表的な業種としては「証券会社」や「投資銀行」などが挙げられます。

一方、「間接金融」とは、「資金に余裕がある人」と「資金が不足している人」の間に金融機関が仲介人として入り間接的に取引を行うことで、「銀行」「信用金庫」「生命保険会社」などが該当します。

ここまで挙げた以外にも、「信託銀行」「政府系金融機関」「損害保険会社」「資産運用会社」など、さまざまな業種が存在しているのが金融業界です。

同じ金融業界の中でも、それぞれの業種によって役割や働き方は大きく異なっているため、よく比較・検討した上で希望の就職先を決めていかなければいけません。

金融業界の役割

金融業界は、お金の流れの「中心」に位置する存在です。

その社会的役割は大きく、金融業界は日本のすべての産業に関わってくると言っても過言ではありません。

たとえばある企業が「新規事業にチャレンジしたい」という場合、それを実現させるためにはまず資金を準備しなければいけません。

その際に「金融機関」が存在しているからこそ、企業は「銀行」から融資を受けて資金を調達する方法もあれば、株式を発行して「証券会社」を通じて投資家から資金を集めるという方法も選択することができます。

そしてこのような仕組みは、企業だけでなく私たち個人にとっても重要な役割を担っています。

結婚や出産など、さまざまなライフイベントの中でお金が足りない時には融資を受けることができ、そしてお金に余裕がある時には投資によって利益を得ることを可能としているのです。

以上のように、金融業界は人々の生活を根底から支えていることから「経済の血液」とも表現されており、お金を円滑に循環させることで社会全体を活発化させる、重要な使命を持っているといえるでしょう。

金融業界の企業の種類とビジネスモデル

銀行

金融業界の中でもまずイメージされやすいのが銀行です。

銀行は「金融仲介機能」「信用創造機能」「決済機能」の3つの機能を持っています。

銀行業界の代表的な存在としては「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」の3社が挙げられ、これらは「3大メガバンク」もしくは「都市銀行」などと呼ばれています。

一方で、各都道府県に本店を構え、地域密着で営業活動を行うのが「地方銀行」です。

社会で滞りなくお金が循環していくためには、これらメガバンク・地方銀行は欠かせない存在であるといえるでしょう。

証券会社

証券会社が取り扱うのは株式・債券・投資信託などの金融商品であり、証券会社はそれらの金融商品の「仲介者」としての役割を果たしています。

具体的には「企業」と「投資家」を結びつける役割を担っており、証券会社が機能しているからこそ、個人でも簡単に株や債券などの金融商品を購入することができるのです。

証券業界の代表的な存在としては、「野村證券」「大和証券」「SMBC日興証券」「みずほ証券 」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」の5つが挙げられます。

この5社は日本の「5大証券」とも呼ばれており、個人や中小企業向けの「リテール業務」から大手企業向けの金融コンサルティングまで、フルサービスで事業を行なっています。

生命保険会社

生命保険会社では人生における「万が一の事態」に備えるために、さまざまな保険商品を販売しています。

具体的には、死亡保険や年金保険などの「第1分野の保険」と、介護保険やがん保険などの「第3分野の保険」を生命保険会社では取り扱っています。

生命保険会社の代表的な存在としては、「日本生命保険」「かんぽ生命保険」「第一生命保険」「明治安田生命保険」などの企業があります。

最近ではインターネット上で販売・契約を行う「ダイレクト販売型の保険商品」が注目されており、保険外交員などにかかる分の人的コストを大幅に削減することで、金額的に有利な保険商品が人気を集めています。

金融業界の職種

金融業界の仕事は幅広く、「経済の血液」としての機能を果たすためには、さまざまな職種の人たちの力が必要になります。

ここでは、金融業界特有の職種を4つ紹介していきます。

営業

個人や企業などに対して、預金や証券、保険商品など、顧客のニーズに沿ったさまざまな金融商品を提案・販売していくことが営業の仕事です。

金融業界の営業は大きく「個人営業」と「法人営業」に分かれます。

法人営業の場合、案件内容によっては数千万円単位の金額が動く取引を担当する場合や、顧客企業の経営に密接に関わるケースもあり、責任も重大な仕事です。

ファイナンシャルプランナー

「ファイナンシャルプランナー」はおもに個人のお客さまに対して、その人の資産状況に適した今後のマネープランのアドバイスを行います。

とくに銀行や生命保険会社、証券会社などで必要とされる職種です。

「ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）」や、「AFP」「CFP」などの専門資格を取得して働くファイナンシャルプランナーも多く見られます。

プライベートバンキング

「プライベートバンキング」は富裕層のお客さまに対して、資産状況に合った最適な金融商品の提案や、不動産の有効な活用方法、節税のアドバイスなど幅広いサービスを提供する職種です。

働く場所としては、大手の証券会社や信託銀行の「プライベートバンキング部門」で働く場合と、「プライベートバンキングを専業とする金融機関」で働く場合の2パターンがあります。

専業のプライベートバンクについては欧米の歴史が深く、とくにスイスのプライベートバンクが国内でも有名です。

ファンドマネージャー

「ファンドマネージャー」は、法人顧客から預かった巨額の資金を運用して利益獲得を目指す仕事です。

ファンドマネージャーは信託銀行や保険会社、投資顧問会社などで活躍しています。

市場を予測する高度な情報処理能力や判断力が必要であり、結果が求められる「実力主義」が特徴の職種です。

金融業界のやりがい・魅力

金融に関する専門的な知識が身につく仕事

金融業界で働く上では、銀行、証券会社、保険会社など、それぞれの業種の仕事内容に関する商品知識を身に付けることが必須です。

たとえば証券会社で働くのであれば、株式市場をはじめ投資全般の知識を身につける必要があり、保険会社で働く場合であれば、お客さまのニーズに最適な提案ができるよう幅広い保険商品を知っておかなければいけません。

このように、金融業界の中のどの業種で働くとしても、その企業で取り扱う金融商品についての勉強が必要不可欠であり、その分専門知識を身につけられる仕事ともいえます。

日々自己研鑽を行い金融関連の知識を深めていくことで、顧客に対してより高いレベルでのサポートが可能となり、その点は仕事のやりがいにもつながるでしょう。

給与水準が高い業界

金融業界は給与水準が高いことも魅力の一つです。

ビジネス誌出版社のプレジデント社が発表した「平均年収ランキング（2018年版）」でも、金融業界の年収の高さが見て取れる結果となっています。

これによると、金融業界1位は「マーキュリアインベストメント」で平均年収1,823万円、2位が「野村ホールディングス」の1,455万円、3位が「東京海上ホールディングス」の1,390万円と、いずれも非常に高い年収額となっています。

これ以外にも平均年収が1,000万円を超えている大手企業は多く、他の業界に比べても給与水準の高さが際立つ状況です。

業界全体をみても、金融業界各社の年収は比較的高い傾向にあるため、就職において給与面を重視している人には魅力的な職場環境だといえるでしょう。

金融業界の雰囲気

金融業界の仕事は、人々にとって大切な「お金」を取り扱う仕事です。

そのため、お客さまの立場になって考えればわかるように、「説明があやふやで信用できない」「約束を事前連絡もなしに破る」といった人にはお金を預けたいとは思えません。

この点から、期日などを遵守しこまめに連絡をくれるような人や、こちらの相談に対して的確なアドバイスをしてくれる人など、「誠実で、相手のニーズを汲み取れる人」が金融業界で活躍できる人の特徴といえるでしょう。

それに加えて、証券会社や投資顧問会社などのように、自分の行なった仕事の「結果」が強く求められる業種もあります。

このような仕事は厳しさを感じる場面もありますが、その分結果を出している社員には報酬面で還元する企業も多いため、「自分の実力や成果を認められながら働いていきたい」という人にもおすすめの業界です。

金融業界に就職するには

就職の状況

金融業界は「自己成長できる」「給料が高い」といった理由から、学生の就職先としても人気の高い業界です。

求人の状況としては、金融業界に属する大手企業であれば、新卒採用については毎年実施しているところがほとんどです。

銀行や保険会社などの業種によっても違いはありますが、会社の中核を担う存在として幅広い仕事に携わる人材は「総合職」として採用されることが多く、一般的には「大卒以上」の学歴が応募条件として求められています。

新卒で募集の多い職種としては「総合職」「営業職」「一般職」などが挙げられますが、総合職採用の場合でも、まずは営業からキャリアをスタートさせる企業が多いようです。

就職に有利な学歴・大学学部

金融業界に就職し、大手企業の総合職として幅広く専門的な業務に携わっていきたいのであれば、基本的に「大卒」の学歴は必須といえます。

一般職や契約社員などについては高卒・短大卒の募集もありますが、金融業界への就職を目指す場合には、基本的には大学を卒業しておく方がスムーズであると考えてよいでしょう。

また、金融業界への就職で有利な学部・学科については、どの職種を受けるのかによっても大きく変わってきます。

総合職や一般職であれば「学部・学科不問」で募集を行なっている企業がほとんどですが、たとえば保険会社でリスク分析を行う「アクチュアリー」などの職種については、「金融工学」「数理科学」「確率統計」などの専攻者が採用の対象となります。

このように、金融業界の中でも専門的な職種の場合は応募条件が課されていることもあるため、自分が将来就きたい仕事をよく考えた上で専攻学科を選択するとよいでしょう。

就職の志望動機で多いものは

金融業界を受けるときの志望動機として多いのは、「人々の生活と密接に結びつく、お金に関わる仕事がしたい」という内容です。

世の中のお金の流れの「中心」にいるのが金融業界であり、その社会的役割の大きさに惹かれて志望する人は多いようです。

金融業界の志望動機を考える際の注意点としては、「自分の強みやスキルを仕事にどう活かせるのか」という部分を明確にすることです。

とくに金融業界は「商品力」で顧客を獲得していくことよりも、高度な情報提供や的確なサポートといった「人間力」により顧客の信頼を得ることで、契約につなげていく傾向があります。

その点を踏まえて、「自分ならいかに顧客の信頼を集めていくことができるのか」という点を志望動機に盛り込むとよいでしょう。

金融業界の転職状況

転職の状況

金融業界に属する企業では、新卒者を対象とした定期採用のほか、既卒者を対象とした中途採用も積極的に行われています。

とくに大手金融機関では従業員数も多く、毎年一定数の定年退職者も出ることから安定的に求人が出ています。

ただし、業界全体的に、新卒募集に比べて中途の採用枠は決して多くない状況です。

金融業界は給与水準の高さなどから転職市場でも人気が高く、大手企業などは相当な高倍率になることもあるので、選考時には入念な準備が必要といえるでしょう。

転職の志望動機で多いものは

新卒の志望動機と同じように、「人々の生活や日本経済に欠かせない、お金に関わる仕事に携わりたい」といった志望理由がよく見られます。

また、同じ金融業界の出身者が受けているケースも多く、その場合は「これまでの金融に関する経験を活かして、お客さまへの相談業務やアドバイスを行いたい」という内容が多いです。

金融業界の中には「プライベートバンキング」や「アクチュアリー」などの非常に専門的な仕事もあるため、職種によってはこれまでの業務経験がとくに重視されることもあります。

自分が希望する職種とこれまでのキャリアを照らし合わせて、効果的なアピールができるように内容を考えていきましょう。

転職で募集が多い職種

金融業界は中途採用でもさまざまな職種で募集が行なわれていますが、その中でもとくに募集が多いのが営業部門での採用です。

とくに大手の銀行や証券会社、保険会社などの営業範囲は海外にも及んでおり、それだけ営業活動に多くの人手が必要とされています。

金融業界が未経験の場合でも、営業の経験がある人は面接で高く評価されることもあり、チャンスといえます。

どんな経歴やスキルがあると転職しやすいか

金融業界で募集の多い営業系の仕事については「経験不問」で求人を出している場合がほとんどです。

しかしながら、中途採用では「即戦力」が求められる傾向が強いことから、同業界での業務経験や、別業界でも営業経験のある人の方がプラスの評価につながりやすいでしょう。

一方、「アクチュアリー」や「ファンドマネージャー」など、専門的な知識・スキルを持っていることを前提として募集を行なっている職種もあります。

金融業界の有名・人気企業紹介

株式会社三菱UFJ銀行

2006年設立、売上高48,640億円、従業員数87,876名（2019年3月期）

3大メガバンクの一角であり、日本最大の商業銀行です。

戦略的な海外銀行の買収や、業務効率化においてAI活用の方針を打ち出すなど、新しいトレンドに対しても積極的な姿勢をみせています。

株式会社三菱UFJ銀行 ホームページ

野村證券株式会社

1925年創業、2001年設立。連結売上高18,351億円（2019年3月期）、従業員数13,093名（2018年3月時点）

国内最大手の証券会社であり、親会社である「野村ホールディングス」はアジア最大の投資銀行・証券持株会社です。

業務範囲も個人、機関投資家、企業向けなど幅広く、30を超える国・地域でビジネスを展開しています。

野村證券株式会社 ホームページ

日本生命保険相互会社

1889年設立、売上高60,692億円（2019年3月期）、連結従業員数71,871名（2018年3月時点）

日本で3番目に古い生命保険会社で、生命保険業界では最大手です。

保険料収入に加えて資産運用による収入額も大きく、格付け会社からも高い健全性評価を獲得しています。

日本生命保険相互会社 ホームページ

金融業界の現状と課題・今後の展望

競争環境

金融業界の競争環境について、「銀行」「証券会社」「生命保険会社」の3つの業種に分けて見ていきましょう。

まず「銀行」では、全国を営業範囲とする「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」の3大メガバンクと、各地域に密着して事業を行う「地方銀行」の住み分けが今後も続いていくと考えられています。

その中でも、メガバンクによる海外銀行の買収など、大手銀行を中心とした海外市場を取り込む動きには今後も注目が必要です。

2つ目に「証券会社」では、老舗企業である「野村證券」「大和証券」のシェア率が依然として高い状況ですが、「SBI証券」や「マネックス証券」などのネット証券を主力とした企業も存在感を増してきています。

このような中堅・中小規模の証券会社では、フルサポートを強みとする大手証券会社とは異なり、特定の事業領域に特化してビジネスを展開する動きも見られます。

3つ目に「生命保険会社」では、「日本生命保険」「かんぽ生命保険」「第一生命保険」「明治安田生命保険」などが代表的な企業として挙げられますが、これ以外にも多くの企業が乱立しており、数社による寡占市場とはなっていません。

最近では、保険外交員の存在しないインターネット直販型の「ダイレクト販売」が注目されており、「ライフネット生命保険」をはじめとして、ダイレクト販売型の保険を推進する企業が増えてきている状況です。

業界としての将来性

2016年に日本銀行が始めた「マイナス金利政策」によって国内で長年続いている貸出金利低下の問題は、今もなお各金融機関の収益を悪化させる要因となっています。

また、少子高齢化により日本の人口が今後減っていくことも、各金融機関にとっては売り上げの減少につながる大きな課題といえるでしょう。

これらの課題をクリアするために、金融業界ではファイナンス（金融）とテクノロジー（技術）を組み合わせた「フィンテック」と呼ばれる技術が話題となっています。

具体的には個人向けの資産運用業務に「ビッグデータ」や「AI」を活用することや、インターネット上の決済手段である「仮想通貨」の取り扱いを試みるなど、金融分野へのIT技術の活用が今後も注目を集めていくでしょう。

今後は国内市場の拡大が見込めない中、新たな市場の発掘や、コストを最小化した効率的な仕組みづくりが金融業界各社に求められている状況です。