ケースワーカーの現状と将来性

社会の変化と生活保護世帯の増加によりニーズが拡大

国の調査によれば、近年の日本における生活保護世帯は少しずつ増加傾向にあり、約160万世帯にも上るとされています。

また、このうち65歳以上の高齢者世帯が約半数を占めており、高齢化社会が進み続けている中、さまざまな困難を抱える高齢者を支えていくケースワーカーが必要とされる場面は、これからさらに増えることが予想されます。

また、現代社会は人々のライフスタイルの変化によって複雑化が進み、人々が抱える不安や悩みもより広範囲なものとなり、深刻化しているといえます。

実際、ケースワーカーの元に寄せられる相談内容も多様化しているため、これからのケースワーカーにはより広く、深い専門知識と技術が求められていくでしょう。

できるだけ早い段階でさまざまな経験を積み、関連機関と上手にコミュニケーションを図りながら、あらゆるケースにうまく対応できる力のあるケースワーカーが増えていくことに期待が集まっています。

安定性がある環境で社会を支える仕事

上記のような理由により、ケースワーカーをはじめとする福祉関連の仕事は、これからさらに伸びを見せるものと考えられます。

福祉業界は比較的景気の影響も受けにくいため、将来性という面では十分にある仕事だといえるでしょう。

なお、ケースワーカーは基本的に地方公務員の身分となり、福祉事務所等の公的機関において働きます。

そのため社会的な信用度は高く、突然のリストラといったことも考えにくいため、安定性もあります。

人の生き方に深く関わる仕事、とりわけ立場の弱い人を助ける仕事であるため、ときには困難を極めることもありますが、対象者の自立を支援することによって、社会を支えていく一員として力を発揮することができます。