弁理士試験の難易度、合格率

弁理士の難易度

合格率は10%程度

弁理士になるためには、弁理士試験に合格することが必要です。

弁理士試験の受験は学歴や年齢の制限がないため、門戸の広い試験といえるかもしれません。しかし、その難易度はとても高いことで知られており、合格率は10%を切る年も多々あります。

平成27年度から過去3年間の合格率は、27年6.6%、26年6.9%、25年10.5%となっています。

かつては合格率が5%に満たない年もあったため、近年は少し易化しているという意見もありますが、試験の内容自体は非常に専門的なものとなっています。

きちんと対策をして継続的に勉強をしなければ合格できない、厳しい資格であることは間違いありません。

何年もかけて最終合格する人が多い

また、弁理士試験のひとつの特徴は、何年もかけて合格を目指す人が多いという点です。

弁理士試験は短答式試験(マークシート)、論文式試験、口述試験(面接)の3段階で実施されており、それぞれの試験をクリアしないと次に進めないようになっています。

ただし、短答式試験に合格した人は、その後2年間同試験が免除となります。

また、最後の口述試験で不合格になった場合には、翌年のみ論文式試験が免除されることから、まずは筆記試験を完璧にクリアすることを目指して、翌年の口述試験に向けて対策をするといった人もいます。

もちろん一度で最終合格できるのが理想ですが、それだけクリアするのが難しい試験なのです。

ちなみに、平成26年度の合格者平均受験回数は「3.86回」と発表されています。合格に向けて長期戦になる覚悟が必要といえるでしょう。

合格者は30代が最も多い

合格者の年代別内訳をみると、平成27年度の場合30代が42.9%と最も多くなっています。

仕事をしながら受験する人が多いですが、年々大学生や大学院生の受験者も増えているといわれます。

ちなみに、大学院修了者で、その大学院で弁理士法施行規則第5条で定める工業所有権に関する科目の単位を修得し課程を修了した人は、短答式試験の一部科目が免除となります。

平成27年度 弁理士試験の受験者数、合格率

弁理士試験受験者数の推移

弁理士試験の受験者数は平成20年以降減少の傾向にあります。平成27年度試験の受験者数も前年よりも減少し4,798人となりました。
弁理士試験受験者数_27

弁理士試験合格率の推移

弁理士試験の合格率は6%から10%の間を推移しています。平成27年度試験の合格率は6.6%です。
弁理士試験合格率_27

平成27年度弁理士試験合格者男女比

平成27年度弁理士試験合格者の男女比は、男性79.6%、女性20.4%となりました。
弁理士試験合格者男女比率_27

平成27年度弁理士試験合格者年代別内訳

平成27年度試験の合格者の年代別内訳は、10代0.3%、20代19.4%、30代42.9%、40代26.3%、50代7.8%、60代3.1%となっています。30代が4割以上を占めているのが特徴です。

なお、最年少は19歳、最年長は68歳で、合格者の平均受験回数は4.5回でした。
弁理士試験年代別合格者_27

平成27年度弁理士試験合格者出身系統別内訳

平成27年度試験の合格者の出身系統別の内訳は理工系が82.4%を、法文系13.5%、その他4.1%となっています。
弁理士試験出身校系統別合格者_27

平成27年度弁理士試験職業別合格者

平成27年度試験の合格者の職業別の内訳は、会社員45.8%、特許事務30.1%、無職11.3%、公務員4.4%、学生3.1%、その他5.3%となりました。
弁理士試験職業別合格者_27

弁理士数の推移

平成26年における弁理士数は10,687人となっています。
弁理士数の推移_26

平成28年度 弁理士試験の概要

試験日 ・短答式筆記試験 平成28年5月22日(日)
・論文式筆記試験(必須科目)平成28年7月3日(日)同(選択科目)平成28年7月24日(日)
・口述試験 平成28年10月下旬
受付期間 平成28年3月25日(金)~平成28年4月8日(金)
試験地 ・短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
・論文式筆記試験:東京、大阪
・口述試験 :東京”
受験資格 特に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験内容 弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することはできません。また、筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできません。
試験科目

1.短答式筆記試験

試験科目工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
・工業所有権に関する条約
・著作権法
・不正競争防止法

<実施方法>
・出題形式:5枝択一:マークシート方式
・出題数60題
・試験時間3.5時間

2.論文式筆記試験

<必須科目>
試験科目工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
<実施方法>
・出題形式:論文式
※試験の際、弁理士試験用法文を貸与します。
・試験時間
・特許・実用新案:2時間
・意匠:1.5時間
・商標:1.5時間

<選択科目>
試験科目以下に掲げる6科目のうち、受験者があらかじめ選択する1科目
■科目選択問題
・理工Ⅰ(工学):基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
・理工Ⅱ(数学・物理):基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
・理工Ⅲ(化学):化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
・理工Ⅳ(生物):生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
・理工Ⅴ(情報):情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
・法律(弁理士の業務に関する法律):民法※1、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律※2、行政法、国際私法

<出題形式>
・論文式
・試験時間1.5時間

3.口述試験

試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
出題形式:面接方式
試験時間:3科目それぞれについて、10分程度

合格基準 得点が一定比率(おおむね60%)以上の者のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数から設定
合格率 6.6%(平成27年)
合格発表 ・短答式筆記試験:平成28年6月13日(月)
・論文式筆記試験:平成28年9月28日(水)
・最終合格発表:平成28年11月9日(水)
受験料 12,000円
詳細情報 特許庁