弁理士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「弁理士」とは
「知的財産」の専門家として、権利化のサポートをする
弁理士とは、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産のスペシャリストであり、その権利化および問題解決のサポートをする人のことです。
知的財産にまつわる法律は数が多いうえに専門性が高く、一般の人には非常に理解が難しいものです。
そういった事情もあり、弁理士は依頼人から依頼を受け、知的財産に関する権利取得から問題解決までの手続きすべてを代理する役割を担っています。
弁理士業務に従事するには「弁理士国家資格」を取得し、実務修習を受ける必要があります。
国家資格を得る方法は複数あり、最も一般的といえるのが弁理士試験を受けて合格する方法です。
弁理士の多くは特許事務所に勤務していますが、経験を積むと独立し、自ら事務所を経営する人もいます。
近年の弁理士業務では、国際出願や知的財産関連のコンサルティングのニーズが急増しています。
たとえばクライアント企業に対し、各種産業界の知識を駆使して特許の有効活用法を提案するなど、手続き代行から一歩進んだ、より幅広いサービスを手掛ける弁理士も増えています。
「弁理士」の仕事紹介
弁理士の仕事内容
知的財産に関する法律の専門家として、権利化等のサポートを行う
弁理士は、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった「知的財産」を専門に取り扱う法律のスペシャリストです。
弁理士の具体的な業務内容には、以下のようなものがあります。
・知的財産の権利化時に必要な特許庁への出願手続きの代理
・知的財産の登録についての調査
・企業に対する特許戦略のコンサルティング
・知的財産権の紛争解決業務
など
知的財産に関連する法律は、知的財産法や著作権法、不正競争防止法などいくつもあり、さらに、弁理士業務ではパリ協定やジュネーブ協定といった国際条約まで絡んできます。
弁理士は、このような法律・条約の専門的知識を有しており、クライアントから依頼を受けると書類作成や問題解決などの手続きを代行し、クライアントにとって有利な権利が取得できるよう全面的にサポートします。
広がりをみせる弁理士の役割
弁理士の役割は、知的財産を権利化したり、知的財産をめぐる紛争を解決したりすることで、発明者の利益を保護することです。
なお、特許庁に対して知的財産権を申請できるのは弁理士だけであり、このような業務は一般的に「独占業務」と呼ばれます。
独占業務以外に、知的財産に関する豊富な知識を生かし、クライアントの競合他社を分析したり、事業戦略のアドバイスを行ったりすることもあります。
近年では国内企業の海外進出・海外企業の日本進出が相次いでいるため、海外で特許を取得したり、海外企業と法廷で争ったりと、弁理士の活躍も国際化しています。
弁理士になるには
難関の弁理士国家試験への合格を目指す
弁理士として働くには、「弁理士国家資格」の取得が必要です。
弁理士資格を得るための方法は、大きく以下の3つに分けられます。
（1）弁理士国家試験を受験して合格する
（2）司法試験に合格して「弁護士」資格を取得する
（3）特許庁に勤め、審査官または審判官として7年以上の実務経験を積む
上記のうち、2と3はやや特殊なルートのため、新規で弁理士を目指す多くの人は1のルートを選択します。
弁理士国家試験には受験資格が設けられていませんが、「司法試験」に次ぐ難関といわれており、合格するまでには相当な努力が必要です。
また、独学のみでの資格取得は難しいこともあって、特許事務所に「見習い」として勤務しながら資格試験合格を目的とした学校・スクールに通い、何年もかけて合格を目指す人も少なくありません。
弁理士試験合格後は実務修習を受ける
無事に弁理士国家試験に合格しても、そこですぐ弁理士になれるわけではありません。
新規で弁理士資格を取得した人は、その次に「実務修習」を受講することが義務付けられています。
実務修習を終え、弁理士会に登録することで、ようやく一人前の弁理士とみなされて業務ができるようになります。
弁理士試験合格までにかかる時間は平均で4～5年、人によってはそれ以上とといわれており、長期戦になる覚悟が必要です。
弁理士の学校・学費
難関大学へ進学し、機械工学など理系分野で学んでおくと有利に
弁理士資格を得るための試験は学歴による制限がないため、どのような学校に通った人でも受験することができます。
しかしながら、試験の難易度は非常に高いため、学生時代から相当な勉強量を積み重ねておかないと合格は難しいです。
実際、弁理士国家試験の合格者の多くは、東京大学や京都大学をはじめとする、超難関大学出身者で占められています。
加えて、多くの特許事務所では、社員の採用にあたって「大卒以上」の学歴をもつ人を対象としています。
これらのことを総合すると、大学進学は必要と考えておくべきでしょう。
また、弁理士は法律を取り扱う専門職ではありますが、じつは有資格者の8割以上が理工系学部の出身者です。
というのも、知的財産となる技術や研究を理解するためには、科学技術や機械工学などについての深い専門知識が欠かせないからです。
こうした事情もあるため、難関大学の理工系学部に進学しておくほうが、弁理士として活躍できる可能性が高まるといえます。
文系出身者の場合には、特許よりも「意匠（デザイン）」や「商標登録」、あるいは「訴訟問題」などをメインで扱う事務所に勤めるケースが多くなるでしょう。
弁理士の資格・試験の難易度
最終合格率は10％以下となることが多い難関試験
弁理士として業務を行うためには、弁理士の国家資格が必要であり、基本的には弁理士試験に合格しなければなりません。
弁理士試験は、数ある国家試験のなかでもハイレベルです。
受験資格が定められていないため年齢・学歴は関係なしに受けられますが、何年も真剣に難しい勉強を続けて、ようやく合格できたという人もめずらしくありません。
弁理士試験は、「短答式（マークシート）試験」「論文式試験」「口述式（面接）試験」の3段階選抜で実施され、それぞれの試験を突破することで、次のステップに進めます。
なお、短答式合格者は、その後2年間に限って論文式の受験資格が与えられ、論文式合格者は、その翌年に限って口述式の受験資格が得られます。
口述式までクリアした人の最終合格率は6％から10％程度です。
合格までに必要な勉強時間は一般的に3000時間といわれており、仮に毎日3時間、1日も休まず勉強したとしても丸3年かかる計算になります。
通信講座やスクールを活用して資格勉強を続ける人が多い
特許庁が発表した「令和3年度弁理士試験志願者統計」によれば、弁理士試験の平均受験回数は4.04回となっています。
つまり、合格までに4年ほどはかかると考えておく必要があります。
なかには11回以上受験している人もおり、十分な対策をしなければ合格は難しいといえるでしょう。
多くの志望者が民間の資格関連の予備校や通信講座を活用し、継続的に試験勉強を続けています。
弁理士の給料・年収
成果報酬型の職場が多く、成果を出せる人ほど収入が増える
求人サービス各社の統計データをみると、弁理士の平均年収は600万円～700万円程度と考えられ、一般的な会社員の平均年収よりも高めです。
しかしながら、弁理士の収入は実力に左右されやすく、また「個々の成果に応じて給料が変動するしくみ」が導入されている職場が多いことが特徴です。
たとえば特許事務所に勤務している場合、その給料は「受注金額の1/3程度」が相場とされています。
つまり「金額が大きな案件を多く受注できる人」ほど、収入が上がりやすいといったかたちになっており、年収1000万円以上を得ている弁理士もいれば、300万円～400万円程度に落ち着いている弁理士もいるのが実情です。
昇進や独立開業によって年収2000万円以上も目指せる
特許事務所で働く弁理士のキャリアパスとして、「パートナー」と呼ばれる経営層や、トップの「所長」に昇進していく道があります。
こうしたポストに就くと、年収1000万円～2000万円以上が見込めるようになり、大手特許事務所では年収1億円を超えている人もいるようです。
独立志向の強い人は自らの事務所を開業し、さらに収入を伸ばしていくケースも見られます。
新人や実務能力のないうちは給料が低めでも、経験・スキルを積み上げることによって、高収入が望めるのが弁理士という職業です。
関連記事弁理士の年収・給料はいくら？ 初任給やボーナスも解説
弁理士の現状と将来性・今後の見通し
成功するためには工夫が必要になっていく
弁理士は高い専門性を強みに活躍できる職業ですが、その登録者数は年々増え続けており、特許事務所の案件獲得競争は厳しさを増しています。
こうした背景もあり、最近では特許事務所以外に活躍の場を求める弁理士が増えています。
たとえば製造業などの一般企業に就職し、組織のなかで弁理士資格を生かすといった活躍の仕方もあります。
弁理士の活躍の場はより多様化していくでしょう。
また、特許出願数の減少による国内の弁理士需要が減りつつある一方、国際出願や海外事業に関するコンサルティングのニーズは増加傾向です。
弁理士の仕事の比重は、より国外へと傾いていく可能性が高いでしょう。
逆に、あえて国内市場で生き残っていくために、競争の少ない地方に活路を見出す弁理士もいます。
国内外を問わず、いかにお客さまのニーズに的確に応えられるかが、これからの弁理士として成功するためのポイントといえるでしょう。
弁理士の就職先・活躍の場
特許事務所のほか、一般企業などで活躍する弁理士もいる
弁理士の就職先として一般的なのは、特許事務所です。
特許事務所の規模はさまざまで、大きな事務所では大企業をクライアントにすることが多く、特許や商標などの知的財産全般を取り扱います。
一方、中小規模の事務所では中小企業や個人をクライアントにすることが多く、「商標のみ」「意匠のみ」というように、取り扱う業務を限定しているところもあります。
また、最近では一般企業に就職する弁理士も増加傾向です。
企業の弁理士は、たいてい法務部や知的財産部などの部門に所属し、自社の知的財産の管理運営をはじめ、同業他社の動向調査や市場分析、新製品開発支援、経営戦略立案などの業務に従事します。
このほか、技術移転機関（TLO）と呼ばれる機関に勤務する人や、弁理士としての知識やスキルを生かして大学などの研究機関、コンサルティング会社などで活躍する人もいます。
弁理士の1日
デスクワークや打ち合わせ、会議など多くの業務に追われる
弁理士は、知的財産関係のデスクワークが主体ですが、ほかにも顧客との面談、特許庁の担当者との協議といったことにも多くの時間を割かなくてはなりません。
このため、弁理士が出願書類作成などの事務作業に充てられる時間は限られており、朝から夕方までスケジュールがみっちり詰まっていることが多いです。
ここでは、特許事務所で働く弁理士のある1日を紹介します。
関連記事弁理士の1日のスケジュール・勤務時間や忙しさについても解説
弁理士のやりがい、楽しさ
長い時間をかけた特許が認められ、権利化できたとき
弁理士が大きなやりがいを感じるのは、自分が関わった特許が認められ、無事に権利化できた瞬間です。
ひとつの特許を出願してから取得に至るまでには、早いもので1年半から2年、遅いものだと5年から10年もかかる場合があります。
その間、弁理士とクライアントは手を取り合って特許取得に向けて動き続けるため、いくつもの壁を乗り越え、最終的に有効な特許を取得できた際の喜びはひとしおです。
また、弁理士の仕事をしていると、まだ世の中に出ていない新しい技術に触れたり、研究開発段階の新製品を目にしたりする機会が多くあります。
知的財産の専門家としてクライアントに頼られながら、最先端の科学技術に触れることができることも、弁理士として働く魅力といえます。
弁理士のつらいこと、大変なこと
期限に追われること、幅広い専門的知識・スキルが要求されること
知的財産の出願申請は、それぞれの手続きの段階ごとに明確に期限が設けられています。
出願に際して作成が必要な書類は何枚、ときに数十枚にわたることもあり、弁理士は常にデスクワークに追われ続けます。
通常、弁理士は複数の案件を抱えて同時進行で仕事をこなしているため、締切が重なると厳しいスケジュールで動くことになるでしょう。
また、弁理士に求められる専門知識やスキルは多岐にわたります。
「特許法」をはじめとした法律知識はもちろん、出願対象となる技術の知識や、専門的な内容を簡潔にまとめる構成力、説明するための文章力なども、高いレベルで備えなくてはなりません。
さらに、近年ではグローバル化の影響もあって、英語や中国語など外国語スキルが要求される場面も増えているため、弁理士は自己研鑽に多大な時間を費やす必要があります。
弁理士に向いている人・適性
新しいものや新しい技術への関心が強い人
知的財産の権利化に関して、弁理士のもとへ依頼がくる案件は、基本的にそのすべてがこれまでの世の中にはなかったものです。
特許であれば「世界初の技術や製品」、また意匠であれば「これまでになかったデザイン」といったことになります。
発明した依頼者を除けば、それらを世界で最初に目にするのは弁理士ですから、弁理士は、常に新しいことに触れ続ける仕事といえます。
知的好奇心があって新しいものを見るとワクワクする好きな人、とくに科学技術の分野に対して関心がある人は、弁理士の仕事を楽しめるでしょう。
加えて、弁理士の業務では、一人で黙々とデスクワークをこなす時間が非常に多いです。
既存の特許と同じものがないかしらみつぶしに調べたり、明細書に記載する説明の表現方法を検討したりと、地道な作業もたくさんあります。
一人でじっくりと物事を考え、コツコツと取り組んでいける人が、弁理士には向いているといえます。
弁理士志望動機・目指すきっかけ
理系の専門的知識を生かせることや、社会的意義の大きさを感じて
資源に乏しい日本では、これまでにも新たな技術を次々と開発し続けて、世界経済で大きな存在感を示してきました。
弁理士を志望する人は、新技術や画期的な研究を「知的財産」として保護し、日本経済全体を支えていく役割に社会的な意義や可能性を感じるようです。
また、もともと技術が好きで、新しいものが生まれる瞬間に立ち合いたいという思いを秘めている人もいるでしょう。
弁理士は、大学や大学院までに身につけてきた理系の専門的知識を、そのまま実務に生かすことのできる、数少ない国家資格でもあります。
そのため、理系分野で研究に没頭してきた人が、就職活動の時期を迎え、培ってきたスキルを使って安定的に働ける職業がないかと模索した結果、弁理士にたどりつくケースもよく見られます。
関連記事弁理士の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？
弁理士の雇用形態・働き方
雇われて働く人のほか、独立・開業する人も多い
弁理士の大半は、特許事務所や企業に雇われて働くか、経営者として自分の事務所を運営していくかのどちらかです。
雇われて働く場合、すでに弁理士国家試験に合格していれば、正社員として採用される可能性は高いです。
ただし、特許事務所では派遣社員やパート・アルバイトのスタッフの求人も多く出ています。
非正規雇用の場合、事務スタッフや秘書スタッフとしての採用が中心ですが、弁理士試験合格を目指して勉強中という人も少なくありません。
自分の事務所を運営する場合、つまり独立・開業する場合は、事業内容や経営方針を自由に決定できます。
ただし昨今は特許事務所間の競争が厳しくなっているため、自身の得意分野を伸ばして一部業務に特化したり、税理士などの他士業者と連携したりする人も増えています。
さらに、弁理士は副業・在宅でも働くことが可能で、会社員としての本業の休みを利用して、弁理士業務を行う人も増加傾向にあります。
弁理士の勤務時間・休日・生活
案件の進捗状況によっては残業も発生する
弁理士の勤務先には、特許事務所や一般企業の知財部門など、さまざまなところがありますが、勤務時間はだいたい9時～17時前後で設定されています。
弁理士の業務は特許庁と関連性が高いため、役所の窓口営業時間に合わせて勤務します。
早朝や深夜帯の勤務、あるいはシフト制の勤務などは通常ありません。
平常時は規則正しく働けますが、特許の出願手続きには期限があるため、業務が立て込むと長時間の残業をしてでも対応しなくてはならないこともあります。
とくに人手が足りていない職場では、一人あたりの弁理士が抱える案件量が多すぎて激務になりがちです。
ただし、弁理士の国家資格取得を目指して学びながら補佐業務に従事している人は、勉強時間を確保できるように考慮してくれる事務所もあります。
弁理士の求人・就職状況・需要
新人弁理士は特許事務所に勤務する人が多い
弁理士の就職先のメインは特許事務所ですが、近年、日本国内の特許出願件数は減少傾向にあり、ピーク時と比較すると7割ほどに落ちこんでいます。
そのため、求人数も一時期に比べると減少傾向にあるといわれますが、特許事務所は大手から中小規模のところまでさまざまあり、いまだ就職先としては人気です。
しかし、即戦力になれる人が歓迎されるため、弁理士資格取得を目指して勉強中の人、もしくは実務経験がほとんどない若手弁理士は、最初は正社員ではなく、契約社員やアルバイト・パートとして採用されるケースもあります。
特許事務所のほかには、一般企業でも弁理士の求人が出ることがあります。
昨今では大企業を中心に、社内に知的財産を専門に取り扱う部署を設け、あらゆる業務を社内で完結させる動きも強まっています。
とくにメーカーでの求人が目立ちますが、一般企業では弁理士資格に加え、各企業の事業内容に合致した専門知識を有していることが前提条件となります。
採用枠も決して大きくないことから、新卒での採用は難しいのが現実です。
弁理士の転職状況・未経験採用
社会人経験者や転職者が非常に多い職業
弁理士は、業界全体で新卒採用を行う例が少なく、経験者を求める求人が中心となっています。
とくに特許事務所の場合、その傾向はより顕著となり、事務所によっては新卒者をまったく雇用しないところもあります。
弁理士としての経験があり、常に知識をブラッシュアップし続けていれば、ほかの事務所に移ることは、そこまで難しくないでしょう。
なお、新規で弁理士資格取得を目指す人は、社会人としてなんらかの前歴を持った転職者が非常に多いことも特徴です。
メーカーなどの研究職や技術開発職、あるいは法律系事務所の事務職としてのキャリアなど、さまざまな社会人経験が生かせます。
30代後半からこの仕事に就く人は多く、他業界からの転職も十分に実現可能といえるでしょう。
ただし、弁理士は個人の実力差がはっきりと出やすい職業であり、資格取得前も資格取得後も、自己研鑽に励む姿勢が求められます。
最近では、情報技術の分野に関する深い知識を持っていたり、国際的に働ける語学力を備えていたりする弁理士も歓迎されています。
弁理士になるまでの勉強時間はどれくらい？
3000時間程度が目安に、戦略的な勉強計画が必要
弁理士試験に合格するまでに必要な勉強時間の目安は、「およそ3000時間」と言われています。
仮に1日8時間、毎日勉強にどっぷりと集中できる人であっても、丸1年ほどかかる計算です。
学生として日中に講義を受けながら、あるいは現在の仕事を続けながら、朝晩や休日を使って弁理士の勉強をする人であれば、さらに時間がかかると考えておく必要があります。
また、十分な時間をかけて対策したとしても、弁理士試験の「短答式」「論文式」「口述式」の3段階の試験すべてに一発で合格することはきわめて困難です。
実際、弁理士試験に関する統計データによれば、令和3年度の試験における平均受験回数は「4.04回」となっています。
厳しい試験ではありますが、幸いなことに、短答式合格者は、その後2年間に限って論文式の受験資格が与えられ、論文式合格者は、その翌年に限って口述式の受験資格が得られます。
何としてでも一発合格を狙うのか、それとも最初から数年かかるつもりで段階的に完全合格を目指していくのか、自分自身のライフスタイルを踏まえ、戦略を立てていくことが大切です。
