【2021年版】政治家の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

選挙に出馬するには

選挙に立候補し、当選すれば政治家になることができます。

そのため、特別な学歴や資格などは必要なく、選挙に出馬すること自体は誰にでもできます。

しかし、実際に当選するためには多くのものを要します。

まず立候補するにあたっては、被選挙権を有していること、届出を行うこと、供託金を積むことの3つが条件となります。

供託金の額は選挙によりますが、たとえば町村長選挙は50万円、都道府県知事選挙は300万円、衆議院比例代表選挙なら600万円です。

これらの条件を満たして出馬し、その上で他の候補者を破って当選するためには、資金力や地元の地盤、知名度など、さまざまなものが必要になるでしょう。

そのため、まずは議員秘書として経験を積んだり、政治塾で勉強したりすることが一般的です。

政治家としてのキャリアアップ

地方議員として政治家のキャリアをスタートした場合、国会議員にステップアップするケースは非常に多いです。

地方議員として働く間に実績を残し、人脈を作っておくことで、選挙に当選しやすくなります。

再度選挙に出馬し、首長（都道府県知事及び市町村・特別区の長）を目指す人もいます。

国会議員の場合は所属政党の要職についたり、閣僚になり日本の中枢を担ったりするケースが多いです。

一度議員になったとしても、次回の選挙で当選できなければ無職になってしまうため、政治家は有権者にアピールできる実績をつくるために懸命に働きます。

難関大学の出身者が多い

政治家になるために必須となる学歴があるわけではなく、高卒の政治家も少なくありません。

ただ、法律を制定したり改正したりすることが政治家の重要な仕事であり、そのためには広範な法律知識が必要になりますので、政治家を志す人の中には大学の法学部出身者が多いようです。

有権者は、立候補者の経歴を確認し、政治を任せられるべき人物かどうか判断する材料の一つとして、学歴も参考にするため、一般的には大卒の議員が多いでしょう。

とくに東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学など学力の高い大学出身者は多い傾向にあるようです。

政治家を育成する学校に通う

大学のほか、政治や経済について専門的に学ぶため、民間の政治塾や、各政党が主催する政治塾に通うという方法もあります。

最も代表的なのは松下政経塾で、国会議員や地方議員をはじめ、経営者や大学教授など各界をけん引する人物を輩出しています。

ほかには政党が主催する政治塾もあり、自民党では都道府県支部連合会が「地方政治学校」を開講しており、政治家を目指したい人たちをバックアップしています。

日本維新の会では「維新政治塾」を開講し、各分野で活躍するスペシャリストの講義を受けつつ、衆議院選挙や地方選挙の候補者を育成しています。

政治塾は、内閣総理大臣や閣僚経験者など、多くの政治家を輩出してきた実績がありますので、政治家になるための有力なルートといえるでしょう。

政治家になるために学歴は関係ない上に、特別な資格も必要なく、選挙で勝つこと以外に道はありません。

衆議院議員・地方議員・市町村長を目指す場合は25歳以上、参議院議員・都道府県知事を目指す場合は30歳以上が立候補できる条件です。

政治家に定年はありませんので、この年齢基準をクリアしていれば何歳でも目指せますが、所属する政党によっては自主的に定年制を制定している場合もあります。

なお、選挙に立候補する際は、国会議員、地方議員ともに供託金が必要です。

これは当選意思のない人の立候補を防ぐために設けられた制度で、当選するか、一定の投票数を得られれば戻ってきます。

しかしそうでない場合は没収され税金と同じように使われます。

給料は法律で決められている

政治家の給料は、国会議員と地方議員で大きく異なります。

政治家には国会議員や地方議員という分類がありますが、給料はすべて税金から支払われており、国会議員の給料は「歳費」、地方議員の給料は「議員報酬」と呼ばれています。

政治家の給料は法律や条例で決められており、年齢や経験に関係なく支給されますが、非常に高額な年収が支払われており、その妥当性がたびたび議論になっています。

一方で、事務所の運営費用をはじめ、政治家の活動には自腹で負担しなければならない経費も相当額にのぼるため、収入がすべて自由に使えるお金というわけではありません。

国会議員の給料

国会議員の給料は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で月額129万4000円と規定されており、役職に就かない議員でも推定2000万円以上の年収を得ているといわれています。

さらに、3人の公設秘書を雇うための費用が支給されるほか、JRの特殊乗車券、国内航空券などのいわゆるタダ券が配布されるなど、国会議員の待遇は非常に充実しているようです。

地方議員の給料

都道府県議会議員や市町村議員などの地方議員の給料は自治体ごとの条例で定められており、総務省により令和2年に出された「議員報酬の実態と財政支援」によると、以下の通りです。

・都道府県議会議員：813,000円
・市議会議員：407,000円（東京都特別区を除く）
・町村議会議員：214,000円

目安として指定都市の市議会議員は約1,200万円、その他市議会議員は約630万円と考えられます。

日本が抱える課題は多岐に渡り、政治家が解決すべき問題も非常に多くなっています。

また、政治家の報酬は税金であり、給料も高いため国民から厳しい目で見られることが増えています。

政治とお金の問題は報道でたびたび取りざたされており、汚職などの問題が起きるたびに信頼は大きく揺らいでいるため、誠実に政治に向き合う政治家が求められているといえます。

また、政治家に立候補できる年齢は変わっていませんが、選挙権が18歳に引き下げられたことで若い世代が政治に関与する機会が増えています。

政治家も今後は将来を背負っていく世代ともっと関わりを持たなければいけませんし、政治に興味を持つ若者が増え、若い議員も増加する可能性もあるでしょう。