官僚の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説

官僚の平均年収・給料の統計データ

官僚とは、主に中央省庁で仕事を行う国家公務員を意味します。

そのため、給料をはじめ、諸手当や福利厚生はすべて法律で定められています。

官僚の平均年収・月収・ボーナス

国家公務員である官僚の給料は「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」によって定められており、「行政職俸給表（一）」が適用されます。

「令和4年 国家公務員給与等実態調査」を参照すると、官僚（総合職）の適用となる行政職俸給表（一）の平均給与月額は405,049円です。

経験と実績を積めば等級が上がり、月給50万円～60万円ほどになる人もいます。

期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）は、1年間で俸給などの約4.3か月～4.5か月分（年度によって異なる）が支給されます。

出典：人事院「令和4年 国家公務員給与等実態調査」

平均給与月額にボーナス4.3か月分（2022年）を加えると、年収は約660万円となります。

なお、官僚は行政職俸給表（一）が適用される他の職種と比べて、採用時の時点で上の等級が適用されています。

たとえば「財務専門官」や「労働基準監督官」は「1級」からスタートしますが、官僚（総合職）は「2級」からスタートしており、2～5万円ほど初任給が高くなっています。

上記の図は行政職俸給表（一）の全職員のデータをもとにしたものなので、年数と経験、実績を積んでいくと、官僚の平均年収は660万円を上回ると推測できます。

官僚の初任給はどれくらい？

官僚になるには国家公務員採用総合職試験の「院卒者試験」または「大卒程度試験」のいずれかに合格しなければいけません。

上記は東京都特別区内に勤務する場合における2023年4月1日の給与例で、地域手当が含まれています。

地域手当が支給されない地域で採用された場合は、院卒者試験合格者216,000円、大卒程度試験合格者189,700円です。

加えて、扶養手当や住宅手当などの諸手当が加わります。

参考：人事院　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内

参考：行政職俸給表(一)級別平均俸給額

行政職俸給表（一）の級別平均俸給額を表したのが以下の図です。

1級から10級に上がるにつれて俸給額は着実に増えていきます。

参考：行政職俸給表(一)経験年数・学歴別平均俸給額

行政職俸給表(一)経験年数・学歴別平均俸給額を表したのが以下の図です。

官僚と呼ばれる人は基本的に大卒以上の学歴で、経験年数が上がると収入がアップします。

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官僚の給料・年収の特徴

安定した収入は魅力の一つ

国家公務員の収入は安定していることが最大の魅力といわれますが、世の中の状況によって俸給表の見直しや手当制度の変更などは起こり得ます。

たとえば、近年は国の財源確保のため、扶養手当を削減するなどの施策が取られています。

少子高齢化が続くなか、将来的にはさらなる削減案が実行される可能性も考えられます。

しかしながら、それでも民間と比較して抜群の安定感を誇るのは間違いありません。

経験年数によってある程度まで給料は上がりますし、不況や業績に関係なく安定した収入が得られるのは魅力といえます。

業務量と収入のバランスが問題になる場合も

官僚は、国家公務員のなかで最も激務といえる部類の職種といっても過言ではありません。

政治家や政策にも密接に関わるため、国会会期中は深夜までの残業が続くことも多々あります。

また、国を動かすための仕事も多く、自分が携わる案件が国民の生活を左右することもあるため責任も重大です。

客観的に見れば決して低いとはいえない収入ですが、業務量と影響力、そして責任の重さを考えると、人によっては「もっとほしいくらい」と思うかもしれません。

国や地域、国民の公益のために働くという使命感とモチベーションを維持できないと、なかなか続けることが難しい仕事といえるでしょう。

最高幹部クラスになると収入は大幅にアップする

官僚のなかでも、審議官、本府省局長、事務次官といった最高幹部クラスにキャリアアップすると、収入は一気に増えます。

以下の図は、上記で挙げた人たちの俸給を定めた「指定職俸給表」をもとにした内容です。

一般行政職の俸給表は「級」と「号俸」の組み合わせでランク付けされていますが、指定職の俸給表は「号俸」のみとなっていることことが特徴です。

平均給与月額が100万円を超えますし、秘書や専用車が与えられる例も増えるとされています。

参考：指定職俸給表経験年数・学歴別平均俸給額

参考：指定職俸給表学歴別人数

参考：指定職俸給表の適用人数と男女比

官僚の福利厚生の特徴は？

手当が充実している

国家公務員の魅力の一つに充実した手当が挙げられます。

• 扶養手当：最高で配偶者月6,500円、子10,000円支給など
• 住居手当：最高で月28,000円支給
• 広域異動手当：広域的な異動を行った場合、距離などに応じて最長3年間支給
• 寒冷地手当：最高で月26,380円支給
• 本府省業務調整手当：本府庁の業務に従事する人に、行政（一）2級の場合は月額8,800円支給

そのほか、「超過勤務手当」「休日給」「夜勤手当」も支給されます。

参考：人事院　国家公務員の諸手当の概要

仕事と家庭の両立支援制度に力を入れている

仕事と家庭の両立は政府が力を入れて取り組んでいる政策の一つです。

そのため国家公務員も以下のような支援制度が採り入れられています。

• 妊娠中：時差通勤制度や妊産婦検診のための職務専念義務免除の制度
• 配偶者：配偶者出産休暇や男性の育児参加休暇
• 育児期間中：育児短時間勤務、保育時間、早出遅出勤務、超過勤務制限

休暇制度の充実

年次休暇（年20日）や産前・産後休暇などはもちろん、病気休暇、特別休暇（公民権行使、骨髄等ドナー、ボランティア、結婚、子の看護など）、介護休暇など、多様な休暇制度が設けられています。

必要に応じて取得することで、ワークライフバランスの充実にもつながります。

参考：人事院職員福祉局職員福祉課　両立ハンドブック

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官僚が収入を上げるためには？

月給は俸給表で決まっているため、その規定内で昇給を目指すことは可能です。

ただし、ある程度キャリアパスが決まっているため、それに沿って経験を積んでいく必要があります。

入省後数年は本省や地方支分部局などで幅広い実務を担当し、ひと通りの仕事を回せるように経験を積んでいきます。

その後、実績などが認められれば係長や課長補佐、本省幹部などの役職につくチャンスも得られます。

40歳の役職クラスで年収は約1000万円といわれており、一般的には高収入といえるでしょう。

ちなみに官僚のトップは「事務次官」という役職ですが、そこまでいくと年収3000万円を超えるともいわれています。