ソーシャルワーカーは公務員としても働ける？

キャリアガーデン編集部

ソーシャルワーカーの活躍の場は多岐にわたり、民間のほか公務員として行政で働く人も大勢います。

本記事では、公務員として働くソーシャルワーカーの勤務先や待遇、目指し方などを紹介します。

公務員のソーシャルワーカーとは？

ソーシャルワーカーのなかには公務員として働く人もいます。

公務員のソーシャルワーカーの多くは、以下のような場所で活躍しています。

公務員のソーシャルワーカーの活躍の場

各自治体の福祉事務所
役所の生活保護課や社会福祉課・高齢福祉課・障害福祉課
地域の包括支援センター

公務員であっても民間で働く場合と同様に、日常生活を送るうえでさまざまな問題を抱える人に対する「相談業務」が基本となります。

必要に応じて情報を提供したり、関係機関と連携を図ったりしながら、相談者への援助をします。

公務員のソーシャルワーカーになるには

まず福祉系の国家資格である「社会福祉士」または「精神保健福祉士」、あるいは任用資格である「社会福祉主事」の資格取得を目指すことからはじめましょう。

そのうえで、各都道府県や市役所などの公務員試験を受けて、採用される必要があります。

基本的にこうした資格を持っている人の採用試験は「事務職」の区分で行われる場合が多く、専門職の扱いにはならないケースが多いようです。

また募集人員には限りがあるため、必ずしも毎年行われるとは限りません。

福祉を専門的に学んでいる場合、優先的に関連部署へ配属されることは多いようです。

しかし、職場の事情によっては異なる領域の部門へ配属・異動となる可能性もあり、必ずしも希望通りの配属になるとは限りません。

公務員のソーシャルワーカーの特徴

役所や地域の施設で働くソーシャルワーカーは、日常生活を送るうえで困難を抱えるさまざまな年代の人と接することになります。

そのため民間で働く以上に幅広い専門知識が問われる場面も多いようです。

公務員のソーシャルワーカーのメリット・デメリット

公務員のソーシャルワーカーのメリット

経済的に安定して働くことができる点が挙げられます。

給料や待遇も勤続年数に応じて確実に昇級していくため、ソーシャルワーカーとして長くキャリアを積んでいきたい人にはよい環境でしょう。

また、産休や育休などの制度も整っているため、男女問わず働きやすいといえます。

公務員のソーシャルワーカーのデメリット

ソーシャルワーカーが公務員として働く場合には地方公務員試験を受けなくてはならないことが挙げられます。

不景気の影響により近年は公務員志望が高まっており、福祉職は採用人数が少ないため高倍率を勝ち抜かなければなりません。

自治体によっては欠員が出たときのみの募集というところも少なくなく、毎年コンスタントに採用があるわけではありません。

学生のうちから照準を定め、社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得だけでなく、公務員試験に関する勉強をしておく必要があります。