医師は「国家資格」が必要

医師は「医師免許」を取得している人だけが就くことができる職業です。

「医師免許」というのは国の法律に基づいて与えられる国家資格のことで、この資格がない人が患者に診療や治療を施すことはできません。

医師は人の命に係わるという大きな責任の伴う仕事なので、無免許で仕事をすることは重大な法律違反にあたります。

資格取得の第一歩は大学へ

医師の国家資格を取るためには、さまざまな試験に合格することが必要になります。

まず必要なのは、厳しい受験戦争に勝ち抜いて、医学が学べる大学に入学することです。

6年かけて「病理学」や「生理学」などの授業から解剖の実習まで幅広く経験を積み重ね、医学に関する知識や技術を身につけます。

このカリキュラムを修了し、卒業した人および卒業見込みの人には、医師国家試験の受験資格を得ることができます。

日本では「医師」は国家資格であり、「医師国家試験」に合格して登録を完了すると、厚生労働大臣より免許が与えられることになっています。

2004年度から、臨床医として勤務するためには2年間以上の臨床研修を行うこととする方針が出され、この期間の間の医師は一般に研修医とも呼ばれます。

基礎研究医や産業医、社会医学者、法医学者などはこの臨床研修の義務はないとされていますが、病院などの医療機関で医療行為を行う臨床医がほとんどのため、医学部を卒業し、医師免許を取得するとほぼすべての人はそのまま臨床研修に入ります。

なお、一度与えられた医師免許は更新の際に試験などはなく、基本的にはずっと有効です。

医師免許で出来ること

日本の医学科では、歯科を除くすべての診療科の授業を受け、国家試験でもすべての科目が対象となることと同様、医師免許は診療科ごとに交付されるものではありません。

したがって、医師は法律上はすべての診療科における医療行為を行うことができることになっています。

また、薬剤師に調剤指示を出す「処方箋」、また人が死亡した時の証明となる「死亡診断書（死体検案書）」は、医師（処方箋は歯科医師も可能）にしか発行できない独占業務となっています。

医師が持つ資格

医師免許を取得し、医療業務に従事する医師が持つ資格には、医師免許の他にもいくつかの認定・専門医資格などがあります。

医療の進歩と共に、高技術・専門化、また分野の細分化傾向が強まり、各診療分野の学会などが「学会認定医」や「学会専門医」などの学会認定専門医制度を導入するようになりました。

国家資格などではない民間の認定資格ではありますが、一定の知識や技術度の目安として広まりつつあり、クリニックの診察室などで認定証が置かれているのを目にしたことがある人も少なくないでしょう。

しかしながら、これらの認定資格は法的には肩書きの種類であるため、たとえ持っていない医師であっても、たとえば眼科医が内科の診療を行うことなども問題ありません。

ただし、麻酔科だけは特別で、麻酔科医として業務にあたるには、厚生労働省の許可を得なければならないことになっています（歯科医師は麻酔を扱うことができます）。