ケアマネジャーの働き方の種類・雇用形態

ケアマネジャーの働き方は、一般的には正規職員や常勤職員などの「正規雇用」と、それ以外の「非正規雇用」の2パターンに分けられます。

本記事ではケアマネジャーの雇用形態や、それぞれの働き方の特徴を紹介します。

ケアマネジャーの雇用形態

常勤・専従の人が多い

ケアマネジャーは正社員・正職員として雇用されることがほとんどです。

ただし、なかにはパートとして勤務する人もいます。

居宅介護支援事業所でみると、正社員の割合が大多数を占めており、アルバイトやパートなど非常勤の割合は全体の1割ほどにしか満たないというデータもあります。

他の介護職に比べても、ケアマネージャーは正規雇用される人の比率が非常に高いことが特徴です。

なお、介護系の事業所では、人員基準などの際にしばしば「常勤」「非常勤」という言い方をします。

ここでいう「常勤」とは、1つの事業所での勤務時間が、常勤としての勤務時間(週40時間)に達している人のことを指します。

加えて、その職種以外の職務に従事しないことを「専従」といいます。

一方、「非常勤」とは、1つの事業所での勤務時間が週40時間に達していない人のことを指しています。

厚生労働省の調べでは、ケアマネジャーの勤務形態は「常勤・専従」が最も多く71.2%、それに次いで「常勤・兼務」が 16.4%という結果となっています。(※平成30年度調査)

→出典:居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業

働き方については勤務型、独立型など多様

また、働き方としては、企業に勤務するケアマネジャーのほか、独立型のケアマネジャー、あるいは自分で居宅介護保険事業所を開業しているケアマネジャーなどがいます。

介護施設では「介護福祉士」として介護業務を担当しながら、ケアマネジャーの資格を生かして「施設ケアマネ」を兼務する人も見られます。

正社員のケアマネジャー

常勤・専従のケアマネジャーがいると介護報酬が加算

介護保険制度では、特定事業者加算として一定の基準を満たしている事業所に対しては、介護報酬が加算される制度があります。

常勤かつ専従の「主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)」の配置や、一定数以上の常勤かつ専従の「介護支援専門員(ケアマネジャー)」を配置することで介護報酬が加算されます。

特定事業者加算の基準を満たそうとする事業所では、常勤のケアマネジャーをメインに配置することにより、とくに正社員の比率が高くなっているようです。

未経験者を対象とする正社員の求人は少なめ

多くの施設や事業所では、介護の現場で働くスタッフに比べるとケアマネジャーの人数は非常に少なく、なかには1人で利用者すべての担当をする人もいます。

とくに予算が限られている施設や事業所では、新人に時間をかけて研修をしたり、手取り足取り仕事を教えたりする余裕がないため、即戦力を求める傾向にあります。

まったくの未経験からケアマネジャーの正社員を目指すのは難しいのが現状です。

正社員は手当が厚い

ケアマネジャーは正社員として就職するとさまざまな手当がつくため、介護職からのキャリアアップであれば、収入もアップすることが多いようです。

資格手当や、夜間の緊急時対応(オンコール)手当、残業手当や休日出勤手当などが加算され、仕事が忙しいぶん、年収も増加しやすい特徴があります。

アルバイト・パートのケアマネジャー

ケアマネジャーは、はじめはパートなどの短時間勤務からスタートする人も多くいます。

ケアマネジャーのパートは、ほかの介護職よりも時給が高めに設定されることがほとんどです。

短時間でそれなりの収入を得ることができることから、育児中などの理由でフルタイムで働くことが難しい人には人気があります。

パートの場合は、正社員に比べると未経験者でも採用されやすいです。

介護事業所のなかにはしっかりとした研修体制を整えているところもあり、はじめはごく限られた仕事からはじめ、先輩に仕事を教わりながら徐々に担当する人数を増やしていきます。

実務経験を積んで知識・スキルを蓄え、正社員として雇用されることを目指していく人もいます。

ケアマネジャーの雇用形態のまとめ

ケアマネジャーは正社員・正職員がほとんどで、アルバイトやパートなど、非常勤の割合は決して多くありません。

とくに特定事業者加算の基準を満たそうとする事業所では、常勤のケアマネジャーをメインに配置することで正社員の比率が高くなっています。

予算が限られている施設や事業所では即戦力を求める傾向が強く、まったくの未経験からケアマネジャーの正社員を目指すのは難しいのが現状です。

しかし、パートであればその限りではなく、事業所のなかにはしっかりとした研修体制を整えているところもあります。