ケアマネ研修は大変? 研修の種類と費用は?

ケアマネジャーは、資格を取得したあとも定期的に研修を受ける必要があります。

ケアマネジャーを目指す人や、ケアマネジャーとして働き始めたばかりの人のなかには、その内容や費用が気になる人も多いでしょう。

本記事では、ケアマネジャーの研修の種類と費用について説明します。

ケアマネジャーの研修の概要

介護支援専門員実務研修

ケアマネジャーになるには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格したあと、定められた「介護支援専門員実務研修」、通称「実務研修」を修了して交付を受け、登録するという手続きが必要です。

試験に合格した後に受講する「実務研修」こそがケアマネジャーの第一歩となる研修となります。

研修はケアマネジャーの試験の実施主催である都道府県が行い、合格通知とともに、実務研修の概要や受講案内が同封された書類が郵送されます。

原則として、試験終了後の1年以内に44時間以上の研修カリキュラムを受けなくてはいけません。

各都道府県によって受講日程は違いますが、1月ごろが多く、合格した人が一斉に会場に集まるため、数百人単位の大人数での受講となります。

介護支援専門員実務研修の内容

研修内容は一般的に、前期の講義と演習・実習、後期の講義と演習という流れで実施されます。

介護支援専門員実務研修の内容
  • 介護保険制度についての説明
  • ケアマネジャーの実務に必要な知識に関する講義
  • グループワーク

 など

また研修中に、実際の利用者を事例としてケアプランを作成する課題が課せられます。

この実務研修を全課程出席すると修了証明が発行され、ケアマネジャーとして名簿に登録されます。

研修修了の約1カ月後に登録証明書が発行され、個人のケアマネジャー登録番号を得ることで、ようやくケアマネジャーとして働くことができます。

専門研修Ⅰ

実務経験6カ月以上3年未満の人を対象に、33時間の研修が行われます。

ケアマネジャーの質の向上を図ることが目的ですが、この研修に参加すると同じ初心者ケアマネジャーの人と出会えるため、ここで人脈を作ろうという人も多いようです。

専門研修Ⅱ

実務経験が3年以上の人を対象に、20時間の研修が行われます。

主任介護支援専門員研修

実務経験5年以上の人を対象に、64時間の研修が行われます。

そのほか、以下に該当する人も対象です。

主任介護支援専門員研修の対象者
  • 日本ケアマネジメント学会が認定した認定ケアマネで3年以上の実務経験を得た人
  • ケアマネジメントリーダー受講者でケアマネジャーとして3年以上働いた人
  • 地域包括支援センターに配置されている主任ケアマネジャーに準ずる人

 など

主任介護支援専門員を受講すると通称「主任ケアマネ」と呼ばれ、介護支援専門員の知識・経験が十分にあり、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供できる知識や技術を習得したとみなされます。

他のケアマネジャーへの指導や助言をするスーパーバイザー的な役割があります。

この資格の保持者(主任ケアマネ)を配置している事業所には、特定事業所加算がつき、利用料が上乗せされるので、事業所から優遇されることもあります。

更新研修の期間や費用

近年は都道府県により研修費用が有料になってきているので、費用負担はケアマネ所属の事業所側が負担するか、個人で負担するかのどちらかとなります。

研修を受けるためには一定期間職場を休むことが必要になりますが、雇用者側の考え方はさまざまです。

ケアマネジャー自身の有給休暇で研修に参加させる場合もあれば、事業所側が社員教育の一環として研修に参加させ、一定の給与を支払う場合もあります。

ケアマネ研修の種類と費用のまとめ

試験合格後、原則として、1年以内に44時間以上の研修カリキュラムを受けなくてはいけません。

この「実務研修」こそがケアマネジャーの第一歩です。

介護保険制度についての説明やケアマネジャーの実務に必要な知識に関する講義、グループワークのほか、ケアプランを作成する課題などが課せられます。

その後は実務経験6カ月以上3年未満の人を対象にした33時間の専門研修Ⅰ、実務経験が3年以上の人を対象にした20時間の専門研修Ⅱなどが続きます。

費用は所属の事業所側が負担するか、個人で負担するかのどちらかですが、社員教育の一環として研修に参加させ、研修のための休暇中は一定の給与を支払う事業所もあります。