ケアマネジャーは独立して働ける?

独立開業も目指せる仕事

ケアマネジャーは、一般的に居宅介護支援事業所に勤務しています。

そのほか、独立して自ら事業を営むことも可能です。

一定の規模がある居宅介護支援事業所は、社会福祉法人や病院、介護サービス事業所などに併設されていますが、なかには独立型の居宅介護支援事業所もあります。

こうした事業所を自分が理想とするやり方で開業するケアマネジャーも少なくありません。

独立すれば、雇用先の事業所の方針に従うのではなく、自らの方針で事業所を経営していくことが可能です。

ケアマネジャーが独立するメリット・デメリット

独立するメリット

独立すると勤務時間が自由になるため、調整さえできれば自由にスケジュールを組むことができます。

また、仕事の報酬をすべて自分で受け取ることができます。

雇用される場合は会社の取り分が引かれますが、独立すれば経費などを除いた利益はすべて自分の自由となり、上手く経営することができればより収入は増えるでしょう。

独立するデメリット

デメリットとしては、利用者を自分で集めなくてはならないことがあげられます。

事業所が集めていた利用者を自分で集めなくてはなりませんから、営業や広報などもすべて自分で行わなくてはなりません。

ケアマネジャーの仕事に加えこのような雑務が増えるため、必然的に仕事量が増えてしまいます。

また自らが経営の責任者となると、トラブルや問題が起きた場合はすべて自分で対処しなくてはなりません。

利益を得るのは厳しい一面も

独立型の居宅介護支援事業所はどこも経営状況が厳しく、赤字の施設もあるようです。

理由は、ケアマネジメントに対する介護報酬が非常に安く設定されていることにあります。

また、ケアマネジャー一人あたりが担当できる利用者(要介護者)の数は35人までと設定されているため、それを超えると減額の対象となってしまいます。

こうしたことから、事務所の経費を除いていくと結果的に利益が減り、赤字になることが多いのが現実なようです。

独立型の居宅介護支援事業所が利益を出すためには、訪問介護事業所など他の介護サービスを併設し利用者を紹介したり、ケアマネジャーを3人以上雇用して「特定事業所加算」をしたりするなどの工夫が必要です。

地域に居住するお年寄りの人数や事業所・施設の数などによっても経営は大きく左右されるため、マネジメント力も求められます。

人脈が重要

ケアマネジャーが独立開業した場合、まずは関係者との間で人脈を築くことに力を入れる必要があります。

とくに完全に個人で事業所を開設した場合、何のネームバリューもないところからスタートすることになるため、地域包括支援センターなどに通い、利用者を紹介してもらえるように頼み込むといった営業も必要になります。

またホームページやパンフレットを制作し、事業所の方針や特色をアピールしていくことも重要な仕事です。

すぐに集客につながるとは限りませんが、地道に知名度を高めていく姿勢なくして成功は難しいでしょう。