ケアマネジャーは、独立・開業も目指せる仕事

ケアマネジャーは、一般的に「居宅介護支援事業所」と呼ばれる企業に所属して働いています。

その多くが社会福祉法人や病院、介護サービス事業所などに併設されており、そこにいるケアマネジャーは、正社員やパートなどとして雇われて働く形態がスタンダードです。

ただし、そのほかに独立して自ら居宅介護支援事業所を経営することも可能です。

独立・開業したケアマネジャーは、通称「独立型ケアマネジャー」と呼ばれます。

ケアマネジャーが独立するメリット・デメリット

独立するメリット

ケアマネジャーが独立するメリットはいくつも考えられます。

ひとつは、勤務時間を自分で決められるため、うまく調整さえできればスケジュールの自由度が増すことです。

また、雇用される場合は基本的に決められた給料しか支払われませんが、独立すれば経費などを除いた利益が手元に入るため、経営が軌道にのれば企業勤めのときよりも収入が大きく上がります。

また、どのように仕事をしていくのか、経営方針を自分で定められることも大きな魅力といえるでしょう。

独立するデメリット

ケアマネジャーが独立するデメリットもいくつか考えられます。

ひとつは、利用者を自分で集めなくてはならないことです。

一人で独立する場合、当然ながら、営業や広報などの仕事まですべて自分で行わなくてはなりません。

ケアマネジャーそのものの仕事に加えてこのような雑務が増え、必然的に仕事量が増えて多忙になりがちです。

人を雇うこともできますが、そのぶん人件費がかかるため、独立したてだと経営が厳しくなる可能性があります。

また自らが経営の責任者となるため、トラブルや問題が起きた場合はすべて自分で対処しなくてはならない厳しさもあります。

利益を得るのは厳しい一面も

独立型の居宅介護支援事業所はどこも経営状況が厳しく、赤字の施設もあるようです。

その大きな理由は、ケアマネジメントに対する介護報酬が非常に安く設定されていることにあります。

また、ケアマネジャー1人あたりが担当できる利用者（要介護者）の数は35人までと設定されており、それを超えると介護報酬が減額の対象となってしまいます。

こうしたことから、事務所の経費を除くと結果的に利益が減り、赤字になることが多いのが現実です。

独立型の居宅介護支援事業所が利益を出すためには、訪問介護事業所など他の介護サービスを併設し利用者を紹介したり、ケアマネジャーを3人以上雇用して「特定事業所加算」をしたりするなどの工夫が必要です。

地域に居住する高齢者の人数や事業所・施設の数などによっても経営は大きく左右されるため、マネジメント力も求められます。

人脈を築いておくことも重要

ケアマネジャーが独立開業した場合、まずは関係者との間で人脈を築くことに力を入れる必要があります。

とくに完全に個人で事業所を開設した場合、何のネームバリューもないところからスタートすることになるため、地域包括支援センターなどに通い、利用者を紹介してもらえるように頼み込むといった営業活動も重要です。

公式サイトやパンフレットを制作し、事業所の方針や特色をアピールするなども検討する必要があるでしょう。

すぐに集客につながるとは限りませんが、地道に知名度を高める姿勢なくして成功は難しいです。

「ケアマネジャーは独立して働ける？」のまとめ

ケアマネジャーは、雇われて働く人だけでなく、自分が理想とするやり方で事業所を開業する人もいます。

独立すると経営方針を自ら定められるほか、勤務時間の自由度が高まったり、収入が大きく上がったりする可能性もあります。

一方で、営業活動などまで自ら行っていかなくてはならず、苦労もたくさんあるでしょう。

自らが経営の責任者となるため、もしトラブルや問題が起きた場合はすべて自分で対処しなくてはなりません。

さらに、ケアマネジメントに対する介護報酬が非常に安く設定されているため、赤字続きになる事業所も多いのが現実です。

独立を希望するのなら、まずは関係者との間で人脈を築くことに力を入れ、地道に準備を重ねていきましょう。