公認会計士の現状と将来性

就職難に苦しむ公認会計士

公認会計士というと、資格取得は難関だけれども、資格さえとってしまえば安定した収入を得ることができるというのが一般的なイメージでした。

実際に、公認会計士の試験に合格した人たちのほとんどが監査法人に就職できており、その後もコンサルティング業界に進出したり会計事務所を開業したりして活躍する人が大勢いました。

しかし、近年では状況が大きく変わっています。苦労して難関試験に合格したものの、就職先がないという人が急増しているのです。

平成22年から23年にかけて金融庁が合格者を対象に調査したところによると、公認会計士の代表的な就職先である監査法人に内定している人の割合が、56%という低い数字だったことがわかっています。

不況による採用数減や試験制度の変更による合格者増の影響で、需要を供給が上回った状態になってしまったことが大きな一因です。

今後は就職しやすくなる可能性も

せっかく公認会計士の試験に合格したのに就職先がないので就職浪人をするしかない、という人がたくさんいるのは大きな問題です。そこで、こうした事態をなんとか打開できないかと、国も検討を始めました。

平成24年の1月に、金融庁は「平成24年以降の合格者数のあり方について」という文書を発表し、今後は試験の合格者を減らすことで就職しやすい状況にしたいという見解を示しています。

この方針の通りに進めば、公認会計士の試験へのハードルはこれからさらに高くなるものと考えられます。

一方で、合格者が減るということは、合格できた人にとっては就職しやすくなるということでもあるので、就職難の問題は少しずつ解決に向かうという見方も広まっています。

また、今までは監査法人への就職が主流でしたが、ベンチャー企業や外資系の企業に就職してコンサルティングの仕事をする人も少しずつ増えてきました。

今後さらに公認会計士の活躍の場が広がることで、就職難が改善されることが期待されています。