警察官の退職金

都道府県によって退職金の額は異なる

警察官の給料は、国家公務員として働く場合は国から、地方公務員として働く場合は各都道府県から支払われ、退職金も同様の形となります。

このうち、ほとんどの警察官は地方公務員として働いており、その退職金の額は所属の都道府県によって異なります。

金額は総務省が毎年発表する「地方公共団体別給与等の比較」から確認することができます(警察官は「警察職」に当たります)。

平成25年度の東京都の警察職を例にとると、全退職者の平均支給額は約2,131万円。他の都道府県も1,700万円〜2,500万円程度となっており、一般の公務員よりは高い水準となっているようです。

なお、60歳定年退職者の平均支給額は、平成25年度における東京都の場合には約2,578万円と発表されています。

退職金額の変化と今後の見通し

2012年、国家公務員の退職金が民間よりも高い「官民格差」が問題となり、国家公務員の退職金を段階的に削減することが決定されました。

それに伴い、地方公務員の退職金も引き下げられる動きとなっており、警察官の退職金も削減傾向にあるようです。

たとえば、東京都の場合、平成23年度における全退職者の平均支給額は約2,351万円だったものが、平成25年度には約2,131万に。

大阪府では、同じく約2,207万円が約2,112万円に。福岡県では、約2,415万円が約2,371万円へと、それぞれなっています。

一方、愛知県のように平成23年度は約2,214万円だったものが、平成25年度は約2,219へと若干アップしているケースもあるなど、すべての場合において削減されているわけではありません。

ただし、相次ぐ警察の不祥事がニュースなどで取り上げられることもあり、世間の見る目は全体的に厳しくなっています。

民間企業も退職金が右肩下がりとなっているいま、今後も警察官の退職金が大きく増えることは考えにくいといえるでしょう。