警察官を目指すきっかけは、以下のように、人によってさまざまです。

など、さまざまな理由で、警察官を志望する人がいます。

警察官採用試験においては、「警察官としてふさわしい人柄であるかどうか」も合否の重要な判断材料となるため、志望動機はしっかりと考えておくことが大切です。

単なる漠然とした憧れの気持ちだけではなく、警察官として成し遂げたいこと、目指す姿を具体的に話せるように準備しておきましょう。

警察官は、大きく分けると「国家公務員」として働く人と、「地方公務員」として働く人がいます。

国家公務員の警察官

国家公務員の警察官とは、国家公務員総合職試験を受験し、警察庁に採用される人のことです。

「キャリア」ともいい、警察組織の幹部を目指していきます。

警察行政を計画・管理することがおもな役割で、仕事内容は、法整備や都道府県警察の監督業務といったデスクワークが中心です。

交番勤務など、現場に出ることはほとんどありません。

地方公務員の警察官

地方公務員の警察官都道府県の警察官採用試験を受験し、都道府県警察に採用される人のことです。

「ノンキャリア」ともいわれ、キャリアが構築した法制度や治安維持の仕組みを体現する「実務部隊」として、各地の警察署などで働きます。

警察官の勤務体系は、業務内容によって「交代勤務制」と「毎日勤務制」の2種類に分けられます。

交代勤務制の場合は、日によって当番、非番、日勤などを繰り返すことになり、当番日は24時間勤務が入り、休日についても交代で取得します。

毎日勤務制の場合、一般的な公務員と同様、8:30～17:30前後の日勤となり、基本的に土日が休みの週休二日制です。

ただし、休みであっても大きな事件や事故の発生時、イベント開催時の警備や交通整理など、呼び出しがかかることがあります。

勤務時間はハッキリと定められているものの、突発的な事故や事件が発生したときは、長時間の残業になることもあります。

都道府県警察の組織規模は自治体によってかなり差があるため、求人数もさまざまです。

最も大きい警視庁（東京都）の採用人数は毎年1000人を超えており、2000人近くに達する年もあります。

採用枠は大卒程度のⅠ類が最も大きく、警視庁では全体の7割程度を占めています。

なお、体力が求められる業務の特性上、女性警察官の採用人数は男性警察官よりかなり少なくなっているものの、受験人数も男性ほど多くないため、採用倍率は男女間でほとんど差はありません。

また、キャリアとなる警察庁勤務の国家公務員総合職は、例年10人前後の採用人数であり、非常に狭き門となっています。

各都道府県警察では、警察官の採用について、新卒者や既卒者を区別せず、同じ採用枠で志願者を募っています。

したがって、転職者も新卒の人と同じ土俵で採用試験を受け、警察官を目指せます。

ただし、警察官採用試験には年齢制限が設けられており、おおむね35歳以下であることが求められます。

ほかにも身長や体重、視力などの要件が定められているため、志望する都道府県における警察官の募集要項を早めに確認しておいたほうがよいでしょう。

なお、採用試験時に実施される体力検査では、握力や腕立て伏せ、シャトルランなどを高い基準でクリアする必要があります。

現職でまったく運動する機会がない人は、警察官採用試験の受験に向けて、基礎体力をつけておくことが重要です。

警察組織は、約30万人の警察官が所属する大規模な組織です。

まず、大きくは「国の警察機関」と「都道府県の警察機関」に分かれます。

国の警察機関のトップに位置づけられるのが、内閣総理大臣の所轄の下で国家公安委員会の管理下にある、東京・霞ヶ関の「警察庁」です。

警察庁は、6つの内部部局、各地方を管轄する9つの地方機関、および「警察大学校」「科学警察研究所」「皇宮警察本部」という3つの付属機関で成り立っています。

一方、都道府県の警察としては、都道府県公安委員会の下に、都道府県警察があります。

都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）、警察学校、各地域を管轄する警察署があります。

交番や駐在所は、警察署の出先機関です。

警察組織は、警察法で定められた9つの階級で成り立っています。

各警察官には階級が割り当てられ、階級の上位にあればあるほど大きな責任と権限をもち、給料も高くなります。

階級を上げる、つまり「昇任する」には、基本的に組織内の試験を受けなくてはなりません。

昇任試験を受験するための資格を得られるまでの期間は、国家公務員試験もしくは警察官採用試験Ⅰ～Ⅲ類の、どの区分によって警察官になったかで異なります。

このため、実際の昇任スピードは人によって差が出ますし、配属された時点の階級も採用ルートによって異なります。

たとえばキャリアとして採用された国家公務員の警察官は、新任の時点で、「警部補」という下から4番目の階級からスタートします。

一方、ノンキャリアは全員が一番下の「巡査」からスタートです。

警察官としてできるだけ上の階級へ行きたければ、高い学歴で警察官になることが望ましいでしょう。

「捜査一課」とは、都道府県における警察本部内の「刑事部」内にある、一つの「課」（役割を割り当てた小さな部署のようなもの）です。

刑事部は、担当する事件や犯罪の種類から、いくつかの課に分かれています。

このうち、殺人や強盗、暴行、傷害のほか、誘拐、立てこもり、性犯罪、放火といった「凶悪犯罪」を担当するのが捜査一課で、正式には「捜査第一課」といいます。

テレビドラマなどで出てくる捜査一課は、東京都の警視庁内の組織を指すことが多いですが、他の都道府県の刑事部にも捜査一課は存在します。

なお、捜査一課内でも事件の内容ごとに「強行犯係」「特殊犯係」「検視調査係」などに分かれて、担当警察官が職務にあたっています。

刑事部には捜査一課のほか、捜査二課、鑑識課、機動捜査隊、科学捜査研究所などがあります。

「公安」という言葉そのものの意味は、社会が安全であり、秩序が保たれていることです。

一方、警察組織に関連して「公安」というときには、「公安部」あるいは「公安警察」を指すことが多いでしょう。

警察組織において、東京都を管轄する警視庁は「公安部」をもち、そのほかの各道府県警察は警察本部警備部に「公安部門」があります。

公安部や公安部門は、国外的には外国政府の対日工作やテロ、国内的には極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、学生運動、右翼団体などを捜査対象とする部門です。

公安警察というときには通常、警察庁もしくは各都道府県に勤める警察官を指します。

公安警察は、国家体制を脅かすような事案に対応し、協力者との接触などを含め、秘密裏に捜査にあたっています。

警察官として採用された人は、現場への配属前に全員が各都道府県の警察学校に入り、全寮制で6～10ヵ月間の研修を受けます。

「学校」とはついていても、高校や大学などの学校とは異なり、あくまでも警察組織の一部です。

警察学校の目的は、警察官としてふさわしい心構えや知識、スキルを身につけるための基本的な研修を行うことです。

研修内容は多岐にわたりますが、基礎的な体力づくりのほか、柔道や剣道などの武道訓練、また逮捕術やけん銃操作などの実務訓練も行われます。

事件に関連する法律や、ITについて学ぶ座学の時間もあります。

このほか、在学中に重視されるのは、仲間との共同生活を通して協調性や規律、警察礼式を身につけることです。

最初は日常生活とはまったく異なる生活に戸惑う学生が多いですが、徐々に慣れ、警察官らしさを増していきます。