官僚の出身大学、学歴、学部

難関大学出身者が多い

官僚になるためには、国家公務員採用総合職試験を受け、合格となり、採用される必要があります。

この試験は受験資格を満たしていれば、どのような大学や大学院を出た人でも受験することができますが、実際に官僚として活躍している人のほとんどは、難関大学出身者です。

その大きな理由のひとつは、そもそも国家公務員採用総合職試験の難易度が非常に高いこと。

難関大学の入学試験を突破している学生の基礎学力は、国家公務員採用総合職試験でも生かせる部分が大いにあると考えられます。

もうひとつは、日本の官僚は、これまでも高学歴の人たちで占められてきた歴史があること。

よって、官僚を多数輩出している歴史と伝統がある大学や、官僚の養成を目的として設立された国立大学がどうしても有利になるとされています。

平成26年度試験における出身大学別合格者数

参考までに、平成27(2015)年度の国家公務員採用総合職試験における、出身大学別合格者数のトップ10は以下の通りです。

1位 東京大学:459人
2位 京都大学:151人
3位 早稲田大学:148人
4位 慶應義塾大学:91人
5位 東北大学:66人
6位 大阪大学:63人
7位 中央大学:58人
8位 北海道大学:54人
8位 一橋大学:54人
10位 東京工業大学:53人
出所:人事院

このことからもわかるように、総合職試験では東京大学の合格者が圧倒的に多いことが特徴です。

そのほか、私立の名門である早稲田や慶應義塾、そして誰もが名を知る特に国立大学が多く名を連ねている点が目立ちます。

なお、出身学校別合格者の割合は、国立大学が70.2%、私立大学が27.2%、公立大学が2.2%、その他外国の大学等が0.3%となっています。

有利な学部は?

国家公務員採用総合職試験は、いくつかの「区分」から選んで受験することになります。

学部で受験が制限されることはありませんが、「法律区分」の採用人数が比較的多めであることから、難関の東京大学法学部が最も有利ともいわれます。

ただし、自分が入りたい省庁が決まっている場合には、先にどの区分からの採用を行っているかを調べておくことが大切です。

そして、それに応じた学部を選択することも、官僚に近づくためのひとつの近道といえるでしょう。

なお、各区分に共通する教養科目では数的処理などの問題が比較的多く出され、文系でも数学的かつ論理的な思考力も必要とされます。