海事代理士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「海事代理士」とは

船舶の登記などを担当する、海事代理士法に関する法律の専門家。

海事代理士は「海事代理士法」という法律に関する専門家で、「海の法律家」とも呼ばれています。

海の法律の規程に基づく申請・届出・登記などの手続きを行ったり、これらの手続きに関する書類の作成などを担当します。

海事代理士になるには、海事代理士国家試験に合格し、地方運輸局に登録をする必要があります。

学歴や年齢は不問で受験できる試験です。

同じく法律の専門家である「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」などの業務との関連性が高いため、ダブルライセンスで活躍する人も多いです。

資格取得後は、海事代理士事務所や法律事務所に勤務するのが一般的ですが、経験を積むと自ら開業する人もいます。

「海事代理士」の仕事紹介

海事代理士の仕事内容

海に関する法律の専門家として仕事をする

海事代理士は「海事代理士法」という法律を熟知した専門家で、通称「海の法律家」とも呼ばれています。

主な仕事内容には、以下のようなものがあります。

・船舶の登記・登録・検査
・船舶免許などの取得・更新の申請代行
・関連する書類の作成
など

お客さまとなるのは、海運や造船分野の法人企業あるいは船主などの個人です。

海には陸上とは異なる危険性があるため、さまざまな法律が定められており、また国際的な条約も多数存在しています。

それらの専門知識を習得し、お客さまに対して専門家として的確なアドバイスを行うことも、海事代理士の大切な役割です。

他の法律系資格を生かして活躍する人も

海の法律や条約の専門家である海事代理士は、海の安全を守る職業でもあるといえるでしょう。

各国間の海の平和は、それに関連する法律や条約が効力を発揮することで保たれているからです。

なお、海事代理士の主要業務のひとつである「船舶の登記」は、「司法書士」でも行うことができます。

海事代理士としての業務範囲は限られていることもあって、「司法書士」「行政書士」といった他の法律系国家資格をあわせ持ち、仕事の幅を広げている人も多いです。

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海事代理士になるには

海事代理士国家試験への合格を目指す

海事代理士は国土交通省が主管する国家資格です。

海事代理士として働くには、海事代理士国家試験に合格し、地方運輸局に登録する必要があります。

この試験では学歴や年齢要件が設定されていないため、どのような勉強をしてきた人でも受験可能です。

業務内容と関連性の高い、大学の法学部、あるいは海洋学部などに進学する人もいますが、独学で合格している人もいます。

試験に合格して登録した後は、海事代理業を手掛ける法務事務所へ就職したり、港の近くなどに事務所を開業して働く人が多いです。

他士業系資格とのダブルライセンスが一般的

海事代理士は、たとえ国家資格を取得しても、それだけで十分な仕事量を得られるとは限りません。

現実としては、いきなり海事代理士になる人は少なく、まず「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」など別の法律系国家資格を取得して、プラスアルファで海事代理士を目指すことが一般的となっています。

他の士業系資格とダブルライセンスを取得すれば、手掛けられる業務の幅も広がり、大きな強みになります。

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海事代理士の学校・学費

六法など、法律の基礎的な知識習得は役に立つ

海事代理士国家試験では、受験資格として学歴などの制限がなく、誰でも受験することが可能です。

必ずしも高学歴を目指さなくてはならないわけではありません。

ただし、海事代理士の試験では、海事に関する専門法律はもちろんのこと、憲法・民法・商法などの一般的な法律に関する知識も求められてきます。

大学の法学部などで法律を学んだ経験のある人は、その知識を十分に生かせるでしょう。

法律系以外であれば、海洋大学や海洋学部のある大学で、海事や船舶について学ぶという選択肢も考えられます。

海事代理士の資格・試験の難易度

過去問をやり込めば独学でも合格を目指せる

海事代理士は、海事代理士法という法律に基づく国家資格です。

資格取得後、地方運輸局に登録をすることで、海事関係諸法令の規定に基づく業務が行えるようになります。

海事代理士資格を得るために受ける国家試験は、一次・二次の二段階選抜で実施され、両試験を突破した最終合格率は40%~50%程度です。

一次試験では、一般的な法律と海事法令に関する合計18の法律問題が出題され、選択式と穴埋め式の筆記試験となっています。

一次に合格すると受験可能となる二次試験では、「船舶法」や「船舶安全法」をはじめとする法律関連の知識が問われる口述試験です。

両試験とも、過去問題を踏襲した内容がほとんどであるため、過去問を中心にしっかり学習すれば、独学でも十分に合格は可能です。

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海事代理士の給料・年収

海事代理士の仕事一本で生計を立てている人は少数

現状、専任の海事代理士として働いている人は少ないため、平均的な初任給や年収を割り出すことは困難です。

「行政書士」「司法書士」などの他の士業で独立、あるいは会社員として兼業している海事代理士がほとんどであり、兼業の職種が主な収入源となっているケースも多いといわれます。

海事代理士だけでも独立・開業はできますが、業務範囲が限られていることもあって、この仕事だけで成功するには海運・造船業界への人脈も必要でしょう。

事業が軌道にのり、地域に根付いた独占市場を手に入れることができれば、年収1000万円以上を手にしている人もいるようです。

ただし、独立は簡単な道のりではないと考えておいたほうがよさそうです。

行政書士や司法書士とのダブルライセンスも多い

上記のような事情もあって、多くの海事代理士は、司法書士や行政書士などの国家資格もあわせて取得し、手掛けられる業務の幅を広げています。

これらの士業系資格は、海事代理士と業務範囲が多少重なるところもありますが、より幅広い法律の知識を生かすことができます。

また、複数の資格を取得することで、より多くのクライアントのニーズに対応できるようになるのがメリットです。

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海事代理士の現状と将来性・今後の見通し

海事代理士専業で生計を立てるのは困難

海事代理士は、「海事」に関する法律の専門家として、さまざまな申請や手続き業務、事務処理などを手掛けます。

「行政書士」や「司法書士」に比べて知名度は高くありませんが、国家資格としてきちんと社会的な役割が認められています。

海事の法律は貿易業にも大きく関わっていく重要なものであり、海事代理士は常に一定の需要がある仕事といえます。

しかしながら、海事代理士は、活躍できるエリアや業務範囲が限られています。

行政書士や司法書士、社会保険労務士などのメジャーな士業と業務範囲が重なるところもあるため、海事代理士のみで生計を立てるのは厳しいと考えておいたほうがよいでしょう。

とくに独立・開業を強く目指している人は、上記で挙げたような士業系資格をあわせて取得するケースが大半を占めます。

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海事代理士の就職先・活躍の場

他の士業と兼業し、事務所で働く人が多い

海事代理士は「司法書士事務所」や「行政書士事務所」といった、法律関係の業務を手掛ける専門の事務所で働く人が多くなっています。

海事代理士としての業務のみを手掛ける事務所で働く人もゼロではないものの、他士業の事務所に比べると、数はだいぶ少なくなります。

たとえば海事代理士の主要業務のひとつである「船舶の登記」は司法書士でも行うことができるため、海事代理士としての業務範囲は限られてきます。

そのため、多くの海事代理士は独立・開業するにしろ、雇われるにしろ、他の法律系国家資格とダブルライセンスを取得し、多様な法律関連の仕事を手掛けているケースが多いです。

海事代理士の1日

打ち合わせやデスクワークに費やす時間が長い

海事代理士の1日は、クライアントとの打ち合わせと、各種行政機関に提出する専門的な書類作成に多くの時間を割きます。

独立して自分で事務所を経営する場合は、顧客との関係構築のために外回りをする機会も多くなるでしょう。

ここでは、海事代理士事務所に勤務する海事代理士のある1日を紹介します。

9:00 出社・メールチェック
10:00 書類作成済みの書類確認
11:00 役所で申請手続き
12:00 休憩
13:00 クライアントの船を訪ねる
15:00 新規クライアントと打ち合わせ
16:00 帰社・事務作業
18:00 退社

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海事代理士のやりがい、楽しさ

海の安全を法律の専門家として支える

日本は周囲を360度海に囲まれた島国であるため、船舶を利用した輸送手段は必要不可欠です。

船舶を造る際、入出港する際などに必要となる検査や手続き、あるいは登記申請には、海に関する深い専門知識を有した海事代理士の活躍が非常に重要です。

貿易などに用いられる船舶や、船舶が航行する環境について、法律面からその安全性を守ることは、海事代理士としての大きなやりがいがあります。

また、海事代理士として働くなかで、ときに珍しい船やとても大きな船に乗ることができたり、日本各地の港に行けたりすることもあります。

船好きや海好きの人にはたまらない魅力となるでしょう。

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海事代理士のつらいこと、大変なこと

細かな書類作成が多く、タイムリミットもある

多くの船は、港に停泊している期間があらかじめ定まっており、半日~1日ほどで次の目的地へ向けて出航してしまいます。

海運企業を担当する海事代理士は、その時間のうちに、各種書類の受け渡しや、船員の乗船・下船手続き、航行や作業に必要な免許を持っているかの確認といった複数の業務を行わなくてはなりません。

船の出航が遅れてしまうと、さまざまな企業や関係各所に多大な影響が生じ、ときに損害賠償に発展するケースもあります。

作業を間に合わせるために、さまざまな業務を間違えないよう、段取りよく進めることが求められます。

大量の書類の処理などデスクワークに追われ続けると、精神的なストレスやプレッシャーを感じることもあるでしょう。

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海事代理士に向いている人・適性

海事を中心に、さまざまな法律の勉強が好きな人

海事代理士は、海に関連する専門的な法律を取り扱うため、長期的に勉強を続けていくためにも、まずは「海事」に関連する話題が好きである人が望ましいです。

また、海事代理士の資格のみで生計を立てることは現実的には難しいため、これから海事代理士を目指す人は、あわせて「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」などの国家資格取得も視野に入れておく必要があります。

つまり、海事代理士を目指す人は、働く前も、働き出してからも、多様な法律を学ばなくてはならないということです。

法律を読んだり調べたりすることが苦にならず、その分野で専門性を磨いていきたいと思える人に向いている仕事です。

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海事代理士志望動機・目指すきっかけ

他の士業系資格保有者がスキルアップのために目指すことが多い

海事代理士は、国家資格を取得したとしても、その仕事だけで食べていけるほど十分な仕事量が得られる人が少ないのが現状です。

このため、ファーストキャリアとして海事代理士を目指す人はまれで、すでに「行政書士」や「司法書士」などとして活躍している人が、自身の業務の幅を広げるために資格取得を志望するケースが大半です。

たとえばもともと海事に興味があったり、他の人とは異なる専門性を強みにしたいなどの理由から目指すケースが多いようです。

なお、行政書士や司法書士といった士業系資格の保有者は、海事代理士試験で問われる法律についてもある程度精通しています。

先にそれらを取得しておけば、海事代理士の試験対策にかける時間が短くて済むというメリットも感じられるでしょう。

海事代理士の雇用形態・働き方

独立・開業は可能だが、他の仕事と兼業する人も多い

海事代理士は、国家資格の取得後、法律事務所などに勤めるケースが大半です。

ただし実務経験を積んだのちには、事務所を退職して独立し、自分の事務所を構える人もいます。

それでも開業して数年は十分な仕事量を確保できないことが多いため、他の仕事をしながら自身の事務所を経営していくことが多いようです。

たとえば他の海事代理士の仕事を手伝ったり、海事関係のイベントに参加するなどして人脈を構築していくことで、徐々に海事代理士業に専念できるようになっていくでしょう。

「司法書士」「行政書士」など別の士業系国家資格もあわせて取得した場合には、海事代理士も含め、より幅広い法律関連の業務を手掛けることができます。

海事代理士の勤務時間・休日・生活

他の職業より自由な働き方ができる場合も

法務事務所に勤める海事代理士の場合、一般的な日勤オフィスワークの人と同様、9時から18時くらいの間で働くことが多くなっています。

クライアントとの打ち合わせの時間に合わせて出勤したり、相手先に出向いたりといった、比較的融通の利く働き方をする人もいます。

また、独立・開業している海事代理士の場合は、秘書やコールセンターなどに電話番を任せ、本人はアポイントのある時間のみ動き、業務がない時間はプライベートに当てるという人もいます。

その代わり、アポイントがあれば、営業時間終了後でも休日でも、クライアントの都合に合わせて働かなければなりません。

勤務時間や仕事のスタイルは、個々でずいぶんと変わってくるといえるでしょう。

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海事代理士の求人・就職状況・需要

海事代理士プラスアルファで活躍するケースが一般的

海事代理士の主要業務のひとつが「船舶の登記」ですが、これは「行政書士」や「司法書士」も行うことができます。

そのため、船舶登記については行政書士や司法書士事務所に依頼するクライアントが多く、海事代理士は請け負う仕事自体が少ないという現状があります。

求人数が少なめであるため、せっかく取得した資格を生かせない人もいるのが実情です。

こうした状況から、海事代理士は専業よりも、他の職種との兼業や副業という位置づけで選ばれることが多いようです。

副業の場合、求人サイトに登録してスカウトを待ったり、法律専門家を紹介する事務所に登録して個々の案件ごとに仕事を請け負ったりなど、さまざまな働き方が考えられます。

あるいは他の士業系国家資格をダブルライセンスで取得し、独立・開業する人が多いです。

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海事代理士の転職状況・未経験採用

中途採用の求人は限られている

海事代理士は、士業系の国家資格ではありますが、登録者数は全国でも2000名程度しかいません。

「行政書士」や「司法書士」などに比べると、圧倒的に少ない人数です。

海事代理士は「海事」という限定された分野を取り扱うため、勤務先の数もそこまで多いわけではありません。

海事に関連する業務を手掛ける海事代理士事務所や法律事務所で働く人はいますが、全国的に見ても求人は少なめで、定期的な中途採用を行っているところはほぼないと考えておいたほうがよいでしょう。

大手の法律事務所で求人が出ることはありますが、採用は有資格者に限定されるケースがほとんどです。

実務経験がなく、資格を持たない未経験者が採用されることはきわめて困難です。

ただし、行政書士や司法書士の資格をあわせ持っていれば、就職先の選択は広がります。

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海事代理士になるために必要な勉強時間は?

前提知識の有無によっても差が出てくる

海事代理士の国家試験に合格するために必要な勉強時間は、人によって異なります。

というのも、この試験では法律に関連する問題が多く出題されるため、すでに大学などで法律を専門に学んできた人や、他の法律関連職の勉強をしてきた人と、法律初心者とでは、学習の理解スピードにかなりの差が出てくるからです。

法律初心者の場合、まずは独特で馴染みのない法律用語をイメージし、慣れていくことからスタートしなくてはなりません。

学習時間は最低でも500時間程度、人によってはそれ以上かかると考えておいたほうがよいでしょう。

海事の専門的な問題が多数出題されるため、初学者はある程度じっくりと、勉強に取り組む意識が求められてきます。

一方、法律をある程度学んだことがある人なら、300時間程度で合格するケースもあるといわれます。

海事代理士のバッジとは

日本海事代理士会に所属することで着用できる

海事代理士はややマニアックな職業ですが、その「バッジ」に注目されることがあります。

海事代理士のバッジは、正確には「一般社団法人日本海事代理士会」に所属する海事代理士であることを証明するバッジです。

海事代理士国家試験に合格しても、同会に所属しない場合には、バッジを着けたり利用したりすることは認められていません。

日本海事代理士会のバッジの形は、「法律」を表す15の菊花、「舵輪」を表す海事、そして「公正中立」を表す黒色から成り立っています。

K14(14金)で成り立っており、頑丈で、なによりもデザインが「かっこいい!」と言われることが多いです。