女性の電力会社社員のキャリアパス・結婚後の生活

女性の電力会社社員の現状

ほかの業界と変わらず、電力業界もダイバーシティ推進が積極的に行われており、その中で当然女性の活躍も推進されています。

各社、さまざまな取り組みが行われている中、業務での活躍とワークライフバランスの2つに対し特に力を入れているようです。

業務での活躍でいうと、

・女性役職者比率および女性管理職者数の増加
・事務系、技術系の採用における女性比率の増加
・育児休職取得予定者を対象としたセミナー開催
・育児休職から復職する人を対象としたセミナー開催
・女性技術者と経営層との意見交換会

などが挙げられ、女性が働きやすい職場環境の整備が継続的に進められています。

ワークライフバランスの向上では、

・産前産後休暇
・出産、育児休暇
・早期復職支援メニュー
・短時間勤務（育児）

などを用意し、家庭と仕事の両立支援制度を整えています。

ちなみに、厚生労働省が2019年に発表している賃金構造基本統計調査によると女性の平均勤続年数は約9～10年です。

大手電力会社の四国電力の女性勤続年数は約19.年（2018年）、九州電力は18年（2019年）と公表されており、ほかの大手電電力会社も同様の年数と推測されます。

データのある大手電力会社に限りますが、電力会社は女性が働きやすい環境が整っているといえるでしょう。

参考：厚生労働省令和元年賃金構造基本統計調査　結果の概況
参考：四国電力　女性の活躍推進
参考：九州電力　女性活躍推進

女性の電力会社社員の強み・弱み

電力会社の仕事上での男女差はないため、女性だからといって強みや弱みは存在していません。

ただし、業務内容の特性から男性社員の割合が多いのは確かです。

事務系の職種の女性社員割合は30％程度で、技術職に至っては1～2％にとどまっています。

そもそも技術職を希望する女性が少ないかもしれませんが徐々に増加傾向にあり、北陸電力が公表しているデータでは2004年に22名だった技術部門の女性社員が、2015年には52名に増えています。

昨今は女性の活躍推進の取り組みが積極的に行われていますので、今後は女性社員の増加し、さまざまな職種で活躍の場が広がっていくと考えられます。

参考：北陸電力　女性の活躍・ダイバーシティの推進　～プログレス 成長・進化～

女性の電力会社社員の結婚後の働き方・雇用形態

女性の勤続年数が18年といったデータを見ると結婚や出産を経ても、これまでと変わらず電力会社で働き続けられるのが分かります。

出産というライフイベントを控えていても、短時間勤務制度、子どもの看護休暇、職場復帰支援制度、配偶者出産休暇など、多くの支援制度が用意されているのが理由に挙げられます。

また、厚生労働省が一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として認定する「くるみん認定」を受けていたり、各都道府県から「子育てモデル企業」に認定されたりする電力会社も多くあります。

結婚、出産後も働きたいと思っている人は、そうした客観的な評価も参考にしましょう。

電力会社社員は子育てしながら働ける？

家庭と仕事の両立支援制度が充実しているので、子育てしながらでも働ける環境であるといえます。

参考までに大手電力会社が設けている、育児に関する制度の一部を紹介します。

＜育児休職＞
子どもが規定年齢になるまで育児に専念するための休職。

＜早期復職支援＞
子どもが満12カ月未満で復職した場合、保育などにかかる費用を支援。

＜短時間勤務＞
子どもが規定年齢になるまで勤務時間を短縮。

＜子どもの看護休暇＞
子どもが規定年齢になるまで病気看護や予防接種など規定の理由に応じて取得可能。

＜スライド勤務＞
早く出勤して早めに退社、遅く出勤して退社を遅めるなど、勤務時間をずらすことができる。

＜時間外勤務、休日･深夜残業の免除･制限＞
子どもが規定年齢になるまで、時間外勤務や休日・深夜残業の免除や制限が可能。

電力会社社員は女性が一生働ける仕事？

ここまで紹介してきた通り、女性の活躍を推進する取り組みやワークライフバランスが取りやすい制度があるため、女性でも一生働き続ける環境が電力会社にはあるといえます。

女性社員のキャリアアップに関しても力を入れており、大手電力会社は女性役職者の増加に対し、数年以内に2～3倍にするなど具体的な目標設定をしています。

それに伴い、女性管理職懇談会、マネジメント能力を伸ばすための計画的な異動・配置、経営的視点や意識を養うセミナー、経営幹部候補としての視点を培う機会の提供などを行っています。

各社の女性育成への取り組みは今後もさらに広がるでしょう。