電力会社の現状と将来性

電力会社の現状

電力会社は社会インフラを支える重要な位置付けにあり、日常生活にも経済活動にも欠かせない役割をになっています。

これからもその立場や重要性が変わることはありませんが、時代とともに電力会社も変化を求められ大きな転換期を迎えています。

一つは2016年に行われた電力の小売全面自由化です。

小売全面自由化によってガス会社、通信会社などが新規参入しています。

これまで独占的に地域の電力販売を行っていた東北電力や東京電力、中部電力や四国電力といった大手10社のシェアも徐々に奪われています。

発電方法にも変化が求められています。

大きなきっかけは2011年の東日本大震災が引き金となった福島原発事故です。

原子力発電の安全性が大きく問われており、現在もほとんど稼働していません。

東日本大震災以前は発電全体の約1/3をになっていた原子力発電ですが、震災後はわずか数パーセントにまで落ちています。

その代わり火力発電が中心となっています。

しかし、石油や石炭、液化天然ガスといった燃料は輸入に頼るしかありません。

火力発電は化石燃料を使っているため、将来的に原料が枯渇する問題もあります。

電力会社は太陽光や風力など、再生可能エネルギーによる発電の研究開発を進め、エネルギー自給率をアップさせる取り組みも求められています。

電力会社の需要

さまざまな時代背景はあるにせよ、電力会社の需要が落ちることはありません。

生活にも経済活動にも密接かつ、必要なインフラといえます。

ただし発電方法に関しては環境保護や安全のため火力や原子力といった発電方法に代わり、自然エネルギーを活用した発電量を上げるなど、エネルギー自給率のアップは求められていくでしょう。

求人需要も同様で、途切れることなくニーズはあるようです。

電力自由化による影響は大きく、特に小売りに関しては新規参入する企業が増え、競争のさらなる激化が予想されています。

そうした背景から大手電力会社では多様な人材を必要としています。

新規参入企業からすれば大手電力会社での経験、とくに営業や企画などの知識を有する人材は魅力的といえます。

電力会社の将来性

電力会社に求められているのは昔から変わらず電力の安定供給です。

将来的に見ても最大の使命であるのは間違いなく、そのために電力会社の社員は日々業務を続けています。

加えて、電力業界の課題としてよく挙げられるのはエネルギー自給率のアップです。

2017年のデータになりますが、日本のエネルギー自給率はわずか9.6％です。

この数値はOECD（経済協力開発機構）諸国（2017年時点で35カ国）の中でもとりわけ低く、34位という結果になっています。

また、現在の発電方法は火力がメインになっていますが、燃料となる石油や天然ガスのほとんどを輸入に頼っています。

世界情勢により原料費が変動しますし、火力発電は二酸化炭素などの温室効果ガスを発生するため地球温暖化にも影響を及ぼします。

さまざまな観点からエネルギー自給率のアップは急務であると同時に、再生可能エネルギーなど新たなエネルギーを活用した発電割合を上昇させることも業界全体としての課題といえるでしょう。

参考：資源エネルギー庁 日本のエネルギー 2019年度版 　エネルギーの今を知る10の質問

電力会社社員の今後の活躍の場

電力の小売全面自由化は電力業界の大きな転換期になっています。

同じエネルギー業界からの参入に加え、ソフトバンクやKDDIといった通信業界をはじめ、異業種からの参入も増えています。

電力会社の社員として働いた経験は新規参入企業でも役立つため、今までとは違う環境でチャレンジしたい人は今がチャンスかもしれません。

特に営業や企画を行ってきた経験は十分に生かせます。

また、東京ガスや大阪ガスなどエネルギー供給企業の大手は発電プラントを保有しているため、技術系の職種でもこれまでのノウハウを生かせるでしょう。