地方自治体職員は地域住民やまちづくりに直接関わることができる仕事

地方自治体職員は、住民サービスを提供し生活の基盤を支えるとともに、そのまちの魅力を生かしたまちづくりに関わることのできる仕事です。

生まれ育ったふるさとに貢献したい、恩返ししたいという気持ちで就職する人もいれば、生まれ育ったところは違えどその地域に魅力を感じ地域の発展のために、と就職する人もいます。

いずれにしても、地域住民との関わりが強い仕事であるため、住民とのやり取りで苦労する点もありますが、その分人と人との関わり合いが魅力であり、地域に密着した仕事に取り組むことができます。

総務、企画、税金、福祉、観光、土木など、他にも様々な部署があるので、配属部署によって仕事の内容は大きく変わりますが、基本的には住民との関わりが多い仕事です。

部署の異動も概ね3年に一度ほどあり、前配属部署と全く関係のない部署に行くことも多く、その都度、気持ちを新たに一から勉強し、仕事を覚えていくということになります。

勤務地は本庁舎だけでなく支所や出先機関に配属されることはありますが、基本その自治体の範囲内です。

自治体によっては、まれに1～2年派遣で他自治体などに行く場合があります。

住民が困っていることに対応したり、住民からの問い合わせに丁寧に答えることで、「ありがとう」と笑顔で言ってもらえた時や、自分が整備に関わった施設を多くの方に利用してもらえているところを見ると、がんばってよかったなと思います。

また、企画や財政といった部署においては、住民と直接関わる機会はやや減りますが、自治体が抱える課題の解決や、地域の特徴を生かした発展に向けて戦略を練ったり重点的な予算配分を行うなど、大きな視点でまちづくりに関わることができます。