公認会計士の就職・採用募集状況

公認会計士は就職難?

今、公認会計士試験に合格した人の就職難の問題が注目を集めています。

公認会計士は、かつては、「資格をとるのは難しいが、いざ資格をとれば高収入で安定した仕事を得ることができる職業だ」と言われていました。

実際、試験に合格した人のほとんどが、公認会計士の代表的な就職先である監査法人に入ることができ、その後もコンサルティング業界に転職したり会計事務所を開いたりして安定した生活を送ることができていたのです。

しかし、近年では状況が大きく変わりました。平成22年から23年にかけて金融庁が合格者を対象に調査したところによると、監査法人に内定している人の割合は、56%。

監査法人以外にもコンサルティング会社や一般企業に内定している人がいると考えられますが、それにしても大変低い数字だと言われています。

不況によって採用数が減ってしまったことや試験制度の変更による合格者が増えたことの影響で、需要を供給が上回った状態になってしまったことが原因のひとつです。

合格者減で事態の改善を

公認会計士の就職難の問題に対しては、新卒採用を増やすことが一番の解決策だと考えられます。しかし、不況が続くなかで、どの企業もなかなか採用数を増やすことができないというのが現状です。

そこで、こうした事態を改善しようと、平成24年に金融庁がひとつの見解を発表しました。

それは「公認会計士の試験に合格したにもかかわらず就職ができない人が大勢いるため、今後は試験の合格者そのものを減らしたいと考えている」という趣旨のものです。

この見解の通りに進められれば、今後、公認会計士の試験のハードルはより一層高くなるものと考えられます。それと同時に、合格者が減ることで今よりも就職先を見つけやすい状況になるという見方ができるのです。

ただし、去年やおととしに監査法人に就職できなかった人たちがたくさん就職浪人していることも事実ですので、あと数年は厳しい内定争奪戦が繰り広げられることを覚悟したほうがよいでしょう。