県議会議員の資格、立候補の条件

「県議会議員の資格」はないが…

県議会議員(県議)になるために、特別な資格も学歴も必要ありません。しかし立候補の条件はあります。

立候補の条件とは、まず日本国民で満25歳以上であること、そしてその都道府県議会議員の選挙権を持っていること、それから供託金を提出できることです。

都道府県議会議員の選挙権は、原則的に「日本国民で満20歳以上(※)であり、3カ月以上継続してその都道府県内の同一の市区町村に住所のある者」に与えられます。

また、供託金とは出馬時に一時的に預けるお金のことです。

一定以上の得票数に達すれば、供託金は選挙後に戻されますが、達していなければ没収されます。県議会議員選挙の供託金は60万円です。

これらの条件を満たせば、県議選に出馬できます。

県議を目指すなら、どんな学部がいいか

県議会議員になるために学歴は求められないものの、県議として活躍するためにプラスになる知識は深めておくべきでしょう。

そういった知識を吸収しやすい大学の学部を挙げるなら、法学部や政治経済学部、もしくは政策創造学部、総合政策学部などの政策系の学部が考えらます。

県議にとって条例(県の法律に当たるもの)の制定や改正は重要な仕事。法学部で法律の基礎を学べば、この仕事を的確に行いやすくなります。

また、法学部によっては、法学と合わせて政治学も教え、両学問の視点で社会問題をとらえ、解答を導き出す力を養うようです。

政治経済学部の中にも、政治学、経済学に加え法学を指導するところがあります。

基本的に政治学では、政治学の基礎知識に加え、国内外の政治の動きを見つめ、政治を軸に現代社会について学び、経済学では日々の経済活動を多角的な立場に立って分析し、社会の動きをつかむ力を磨きます。

一方、政策系の学部では、特定の学問分野に限定せず、さまざまな社会問題の解決策にたどり着く手法を横断的に研究します。

政治の現場では、異なる立場の人たちの利害が対立し、解決の難しい問題に取り組まなければなりません。政策系の学部で鍛えた問題解決力は、県議の仕事で役立つはずです。

なお、大学によっては、社会のグローバル化を踏まえた国際社会・政治についての指導、地域社会の活性化を目指して地域経済・行政についての研究に力を入れているところも少なくないようです。