県議会議員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「県議会議員」とは
都道府県民を代表し、議会に参加して条例の制定や予算決定に関する議決を行う。
県議会議員（県議）の仕事は、条例の制定や予算の決定など県政の重要事項の議決、県の活動の監視、適切な議決や政策立案を行うための調査・研究などです。
北海道は道議会、東京都は都議会、京都と大阪は府議会となります。
県議選を通して選ばれた県民の代表であり、各県議会に提出された議案を審査し、議決することが最も重要な仕事です。
県議の多くは、いきなり政治家になるのではなく、市議や国会議員秘書として政治の手法を身に付けてから県議になっています。
民間や政党の政経塾で政治を学んだり、政党の県議選候補に応募したりしたことをきっかけに県議職に就いた例もあります。
県議の給料は自治体の税収で決まるので、自治体間の差が大きく、県議は政治活動資金や選挙費用に給料を充てるので、生活に余裕がなくなる場合もあるようです。
現在、県議会は充分機能していないという調査結果や無投票当選の増加などから、県議会の変革を求める声が高まっています。
どんなに議会が変わっても、県議に必要な問題解決力に秀でていれば、県議として活躍できることでしょう。
「県議会議員」の仕事紹介
県議会議員の仕事内容
都道府県のさまざまな問題に取り組み、予算や条例の制定などを審議する
予算や条例の制定・改定などを議会で審議し、議決をとる
県議会議員（都道府議会議員を含む）の主な仕事は、都道府県の予算や条例の制定・改定などを議会で審議し、議決をとることです。
自ら条例の改定案を提出する、県民に経過や結果報告をする、住民の要望を県政に届けるなど、都道府県民が安心して暮らすために尽力しなければいけません。
議案の内容はさまざまですが、いずれも県政に重要な項目ばかりです。
また、議会に先立って、それぞれの所属する委員会で議案を審査したり、議決された通りに県が動いているかを調査・監視したり、議決内容を県民に報告したりすることも県議の仕事です。
県議会議員は住民の代表として、県民のために働くのが役割であり、地方分権がよりいっそう期待される時代になるなかで、各地方自治体の決定権と責任は大きくなりつつあります。
議会が行われていない間も働く
これら一連の業務を行ったり、県議自らが政策を立案・提言したりするためには、日頃からの調査や研究が欠かせません。
県議会は年間平均100日開催されていますが、それ以外の日には各種イベントに出向いて直接県民の声を聞いたり、専門家を訪ねて勉強したり、他の県へ視察したりしています。
また他県で県政に関する良い事例があれば視察に出向き、自分の県に反映できるか研究するのも重要な仕事です。
これらの活動報告を自身のホームページやブログ、SNSやチラシなどを使って配信するのも実績を周知する上で大事な仕事です。
県議会議員になるには
まずは市議や議員秘書などの段階を踏む人が多い
選挙に立候補するには
県議会議員になる方法は「選挙で当選する」のみです。
県議会議員の場合は以下の条件が定められており、満たしていれば誰でも立候補できます。
1）満25歳以上の日本国民であること
2）3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
3）供託金60万円を提出できること
ただし県議会議員は県民の将来を左右する政策の立案、生活を豊かにするための予算の使い方、安心して暮らせるための医療・介護問題など専門的な知識が求められます。
県民の代表として政治の舞台に立つわけですから、何かしらの実績を残さなければなりません。
投票してくれた人の期待に応え、地域の公益がもたされるよう努力する義務がありますし、一度実績が認められれば、次期選挙でも当選する確率も高まります。
政治家としての道のり
元サラリーマン、会社経営者という県議は珍しくありませんが、政治と無関係な職業から県議を目指す場合、まず市議や議員秘書などの職に就き、政治を学んでから県議選に出馬する流れが一般的です。
また、民間や政党が運営する政経塾に入ったり、各政党が募集する県議選候補へ応募したりすることで、県議職への道が拓ける場合もあります。
県議になったあとは、議会の議長や副議長になる道や知事になる道が考えられます。
議長と副議長は議会選挙の投票により選ばれなければ職につくことはできないので、高いハードルを超える必要があります。
さらに都道府県知事や国会議員などへキャリアアップしていく人もいます。
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県議会議員の学校・学費
学歴不問だが、進学して知識を身に付けておくことが望ましい
県議選の出馬にあたって学歴は必要なく、他の条件を満たせば誰でも県議に立候補できます。
県議会議員に当選後は、知識が豊富な行政職員からレクチャーしてもらったり、勉強会を開いたりして知識を深めることは可能です。
ただし、議案を正しく審議したり、条例や政策を立案したりするためには、六法をはじめとした法律知識や、政治経済に関する豊富な知識が必要になります。
大学に通うことは必須ではありませんが、法学部や政治経済学部などで教養を積むことが望ましいでしょう。
また、近年では、専門的に政策提案能力を養える「政策創造学部」や「総合政策学部」を設けている大学も増加傾向にありますので、将来政治家を志す人にとっては有力な選択肢といえます。
関連記事県議会議員になるためにはどんな学校に行けばいい？学歴は？（大学・学部）
県議会議員の資格・試験の難易度
県議選の競争は決して激しいとはいえない
県議になる際には「日本国籍を保有し、25歳以上」であること以外、一切資格は必要ありません。
県議選の競争倍率は都道府県や選挙区によってかなり差があり、一括りにはできませんが、一般的には都市部ほど高く、地方ほど低くなる傾向にあります。
ただ、全国の県議選の競争倍率を平均すると約1,5倍というデータがあり、出馬した3人のうち2人は当選できるという計算になります。
また、一部の地方県議選では、議員定数よりも出馬数のほうが少なく、無投票で自動当選となるケースすら散見されます。
実際に2019年に行われた41の道府県議会議員選挙では、選挙区945のうち約39％にあたる371もの選挙区で立候補者が定員を超えず、612人もが無投票当選しています。
現状では、県議を目指す人は多くはなく、当選に関しても高倍率ではありません。
県議会議員の給料・年収
安定した収入があるものの、私費でのカバーも多い
各都道府県で報酬は決められている
県議会議員（都道府県議会議員）の給与は議員報酬と呼ばれています。
県議の報酬(給料)月額は平均約79万円、平均年収は1369万円です。
しかし個々の県議の給料は自治体の税収差によってかなりの開きがあり、70万円を割っている県議がいる一方、都議は100万円を超えています。
なお、県議会議員は非常勤の特別地方公務員という立場で、公務員という名称は付いていますが、国家公務員や地方公務員のように福利厚生はありません。
勤務時間も休日も決まっているわけでもないため、超過時間手当や休日手当もありません。
その代わり、政務活動費や費用弁償が支払われます。
政務活動費は政策を練る際に必要な研修参加費や調査時の交通費、そして宿泊費、資料の購入費などに対して支払われるお金で、秘書を雇う際も給与の一部をこの政務活動費から支払ってよいとされています。
必ずしも高収入ではない
ただし政務活動費は調査研究などに使途が限定されており、政治活動全般には使えないため、多くの県議は自らの給料で必要な政治活動資金を賄っています。
額面だけ見ると高収入に見えるかもしれませんが、額が大きければ当然、所得税や住民税、健康保険の保険料なども高くなる上に秘書の給与をはじめとした経費も私費でカバーする分もあります。
次期も県議会議員を続けるのであれば、次の選挙に備えて積立する必要もあるため、必ずしも高収入で悠々自適の暮らしができるとは限らないのが現状です。
関連記事県議会議員の平均年収はいくら？ 給料についてくわしく解説
県議会議員の現状と将来性・今後の見通し
都道府県議会のあり方と議員としての姿勢が求められる
県議会議員が抱える問題の一つに、県民の県政への関心の低下と志望者不足が挙げられます。
一方で地域経済の活性化、少子高齢化による財政問題と医療・介護体制の充実、児童福祉に観光誘致など、各地方自治体が抱える問題は山積みです。
県議会議員は、自分たちが暮らす都道府県の問題を的確に把握し、解決策を見出さなければならないため、政治力だけではなく、高い専門知識と強力なリーダーシップが求められています。
また、県民の関心が低いため選挙での投票率も低く、なかには30年以上一度も選挙戦が行われなかった選挙区もあるほどです。
このような関心の低さは議員自体のモチベーションにもつながりかねず、議会の活性化し地域をよりよくするという気持ちを持ち続けなくては、よい議員になることはできないでしょう。
県議会議員の就職先・活躍の場
地元選挙区が中心になりがち
県議の活躍の場は、それぞれが属する都道府県全域にわたり、非常に広範囲となりますが、なかでも地元選挙区における活動は選挙対策のためにも比重が高くなります。
一般の有権者は、そこまで個々の県議や候補者に強い関心があるわけではない人が大半ですので、単に「顔と名前を知っている」ということが、投票行動に大きく影響します。
このため、大半の県議はこまめに地元支援団体のもとに足を運んでは、集会やイベントなどで一般有権者と触れ合う機会を設け、自身の知名度向上に励んでいます。
当選した県議の実際の活躍の場としては、本議会があげられます。
本会議には定例会または臨時会があり、代表質問や一般質問、委員会の審査報告などを行うほか、議案に対しての採決も行われます。
県議会議員の1日
スケジュールは各議員の裁量によってさまざま
県議会議員の1日は議会の会期中か閉会中かで過ごし方が変わります。
会期中であれば当然議会への出席を中心としたスケジュールになり、閉会中であれば後援会や支援者へのあいさつまわりなど次期選挙を視野に政治活動を行っています。
なお県議会議員は特別職の地方公務員となるので勤務時間の規定はありません。
議会会期中でも閉会中でも1日のスケジュールは議員の裁量に委ねられています。
＜議会会期中の県議会議員の1日＞
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県議会議員のやりがい、楽しさ
地域住民にとってより暮らしやすい社会を構築していく
県議は、国会議員よりもそれぞれの地域に身近な存在であり、活動の中心はそれぞれの都道府県行政にあります。
ときに市議会議員など、より住民に近い議員と連携して人々の声を吸い上げ、政策に反映させていきます。
人々の希望に沿って、インフラ整備や災害対策、条例制定などを実施し、より暮らしやすい社会を構築していくことは、地域に根差した県議ならではのやりがいのある仕事といえます。
条例の新設や改正といったソフト的な面もあれば、道路や建物修繕などのハード面もありますが、後世に残せる仕事に関われるのもやりがいにつながります。
また国政に携わる政治家よりも、自身の意見が政治にダイレクトに反映されやすい点も魅力の一つです。
県議会議員のつらいこと、大変なこと
日々の政治活動費用を自分で捻出しなければならない
県議の任期は4年間であり、また任期中であっても解散するケースがありますので、県議は次回の選挙に備えて必要な資金を任期中に蓄えておかなければなりません。
1回の選挙には、供託金を含め300万円程かかりますが、とくに地方議員の報酬は十分とはいえないうえ、日々の政治活動費用を自分で捻出しなければならない事情もあり、経済的に苦しくなりがちです。
このため、県議のなかには、貯蓄のすべては選挙資金で、生活や将来のための個人貯金はゼロという人も見受けられます。
また、県議会議員は次回の選挙で落選してしまえば無職になってしまいます。
議員になる方法は例外なく選挙に勝つ方法以外になく、県議を続けたいのであれば、住民にしっかりアピールできる実績を残し、情報発信することが大切です。
県議会議員に向いている人・適性
広い視野を持ち、全体の利益を判断できる人
県議会議員は県の舵取りを行う役割があるため、リーダーシップが求められます。
将来を見すえた広い視野を持ち、ほかの県議会議員や県民をけん引できるような人が向いています。
また自分の支援者や支援団体、顔なじみのある地元選挙区の住民からの要望ばかり聞きたくなるのが人情ではありますが、それでは都道府県という大きな自治体を管轄する県議職は務まりません。
状況によっては、地元の案件を後回しにしてでも、県全体の利益となる政策を優先しなければならないケースもあります。
県議には、私情に流されず、客観的に「全体最適」を選択できる、高い判断能力とモラルを兼ね備えた人が向いているといえるでしょう。
関連記事県議会議員に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
県議会議員志望動機・目指すきっかけ
地元に愛着があり、貢献したいという人人が多い
県議の担当領域は各県全体という広範囲に及びますので、真摯に政治家としての職務を全うしようとすればするほど、多額の政治活動費用がかかります。
生活のための貯蓄すらままならないうえ、選挙に落選すれば無職となり、退職金もありません。
このようなさまざまなリスクを抱えながら、なお県議を目指すのは、それぞれの地域に愛着があり、地域のために貢献したいという人です。
現職の県議をみても、それぞれの都道府県の出身者が大半を占めています。
また、将来は知事選や国政にチャレンジしたいという人が、知識や経験を積むために県議から始めることは非常に多いです。
県議として活動するなかで地域の声を救い上げ実績を上げるとともに、人脈などを構築してより政治家としての道を太くしていきます。
県議会議員の雇用形態・働き方
県議は兼業可能だが、落選時のリスクは変わらない
県議は、他の職業との兼業が認められており、現職の県議のうち約半数ほどは、会社員や自営業者、会社役員などとの兼業議員です。
しかし、兼業のまま選挙を勝ち抜くことはきわめて困難ですので、通常選挙期間の半年前には、兼業職を退職して選挙活動のみに集中します。
落選してしまった場合、自営業者や会社経営者であれば復職しやすいといえますが、元会社員などは、パートやアルバイトをしながら再出馬を目指すケースも珍しくありません。
県議を目指すなら、そういったリスクがあることも覚悟しておく必要があるでしょう。
一方で、主婦など仕事を持たない人が県議を行うケースも見られます。
県議会議員の勤務時間・休日・生活
時間帯も曜日も関係なく仕事に追われる
県議は、公務員の立場になりますが、特別職公務員といって勤務時間や休日の定めはなく、いつ何をするかなど働き方はすべて議員の裁量に委ねられています。
勤務時間や休日があらかじめ定められているわけではありません。
1年間に約98日開かれる県議会への出席と、各県議が在籍する委員会への出席をのぞけば、時間の使い方は個々の県議の裁量に委ねられています。
しかし、県全体の課題を取り扱うという業務の性質上、こなさなければならない作業量は膨大になりがちで、開会中・閉会中に関わらず、多くの県議は朝から晩まで仕事に忙殺されるようです。
休日についても、支援者が在宅していることの多い土日や連休に挨拶まわりをする必要があるため、十分に休める日は決して多くはありません。
県議会議員の求人・就職状況・需要
定数が急に増減することはほとんどない
都道府県議会議員になるには、任期満了（4年）や議会の解散によって行われる選挙に当選する必要があります。
立候補できるのは、その都道府県議会議員の選挙権のある人で、25歳以上の国民です。
都道府県議会の選挙は「大選挙区制」で、1つの選挙区から2人以上の議員を選ぶ方法で行われます。
また「少数代表制」という候補者の得票順に複数の代表者が当選できる方法がとられています。
この場合、定数の範囲内なら得票が非常に少ない候補者も選ばれる可能性があります。
市や郡をもとにしていくつかの選挙区に分けられており、各地区では人口により定数が決められているため、急激に議員の数が増加することはほぼありません。
県議会議員の転職状況・未経験採用
仕事を続けながら県議になる人もいる
県議会議員になるためには政治に関する勉強や経験が必要で、学校を卒業したての人がそのまま議員になるというケースはほぼありません。
多くの人が社会人を経験し、一定の経験を積んだり費用を貯めたりしてから議員として立候補しています。
なかには会社員や会社役員、主婦などさまざまな立場の人がいるため、前職は選挙の際のアピールにはなれど、何であっても選挙の際に問われることはあまりないでしょう。
なお県議会議員は兼業が認められているため、県議になった後も仕事を続けている人は少なくありません。
県議は多忙なため、仕事を両立させるのは難しい一面もありますが、仕事をしながら県議をすることで、より多くの人の声を知ることができるでしょう。
県議会議員の補欠選挙とは
議会に欠員が生じたときに議員を補充するための選挙
県議会議員の補欠選挙は、議会における議員の欠員を補充するための選挙のことで補選（ほせん）とも呼ばれます。
定員が複数の選挙区で２人以上の欠員が生じた時、または定員が１人の選挙区で欠員が生じた時、５０日以内に行われます。
ただし、県知事選挙が行われる場合などに、選挙の告示前までに欠員があれば、同時に補欠選挙が行われます。
補欠選挙の当選者は、基本的に前任者の残任期間を在任します。
なお議員の任期が終わる前６カ月以内では、補欠選挙は行いませんが、欠員が定数の３分の１を超えた時は、補欠選挙が行われます。
また、当選後３カ月以内に欠員となった場合は、選挙の結果を踏まえ繰り上げ当選が優先されます。
県議会議員と市議会議員の違い
都道府県単位の仕事か、市町村単位の仕事か
県議会は「県」の条例の制定や改正・予算の決定等を行う機関で、47都道府県全てに置かれています。
市議会は「市」の条例の制定や改正・予算の決定等を行う機関です。
参議院・衆議院と2つに別れている国会に対し、県議会や市議会は1つだけで、4年ごとに選挙が行われます。
県議会議員や市議会も国会議員と同じく、「自由民主党」や「立憲民主党」などの政党に所属しており、定数はそれぞれの県や市によって違います。
主な違いは、都道府県単位での仕事をするか、市町村単位での仕事をするかで、県議会よりも、市議会はより地元に密着した内容を議題にあげて話し合う事が多くなります。
報酬は県議に比べると市議は低い場合が多いですが、これは地方により事情が異なります。
知事になるには
選挙に出馬して当選することが必須
都道府県知事は地方自治体の長です。
知事になるためには、県議同様に選挙に出馬して当選しなければいけません。
選挙に立候補するための条件は「日本国民で満30歳以上であること」で、県議会議員と違い「その都道府県議会議員の選挙権を持っている」ことは必要ありません。
つまり地元住民でなくても立候補できるということですが、これは広く県の内外から優秀な人材を集めるためです。
ただしよほどの知名度や実績がなければ急に県外出身者が立候補しても当選する確率は低いといえます。
ちなみに知事の任期は4年となっています。
知事に投票する際には、日本国民で満18歳以上かつ、引き続き3カ月以上該当する都道府県内の同一の市区町村に住所のある住民に選挙権があります。
