警察官になるには

採用について

警察官の採用は、全体を取りまとめる警察庁と皇室を警備する皇宮警察本部、各都道府県を担当する都道府県警察の3つに分かれています。

<警察庁の採用>
警察庁勤務はいわゆるキャリア警察官と言われるもので、国家公務員として働きます。警察庁の警察官は交番などの現場で働くのではなく、警察組織の幹部としてキャリアアップしていくことが基本となります。

警察庁の警察官を目指す場合には国家公務員採用試験を受け、合格した人の中から警察官として採用されなければなりません。

国家公務員採用試験は非常に難易度が高く、また警察庁は人気のある省庁であるため、上位の成績で合格しないと採用は厳しいでしょう。警察庁の総合職の採用者数は毎年わずか10名程度です。

<皇宮警察本部の採用>
皇宮護衛官は、天皇皇后両陛下や皇族の護衛、皇居や御用邸などの警備をする特殊な警察官です。こちらも国家公務員の身分となります。

皇宮警察本部所属の皇宮護衛官を目指すのであれば、人事院が実施する皇宮護衛官採用試験を受験し、合格後に採用される必要があります。
皇宮護衛官の仕事

<都道府県警察の採用>
地方公務員として働く都道府県警の警察官で、警察官のほとんどがこちらに当たります。

地方公務員としての警察官を目指す場合には、各都道府県警察本部が実施する警察官採用試験を受験し、合格後に採用される必要があります。

採用は各都道府県単位で行われ、試験は大卒程度のⅠ類、短大卒程度のⅡ類、高卒程度のⅢ類に分けて行われます。

身長要件(警視庁の場合、男性160cm、48kg以上、女性154cm、45kg以上)もあるので、各都道府県の募集要項をよく確認しておくことが必要です。なお、身長が満たなくても必ずしも合格できないということではないようです。

警視庁での採用の倍率は、下記のようになっています。
男性警察官(平成22年度)平均:12.4倍 Ⅰ類:12.2倍、Ⅱ類:28.2倍、Ⅲ類:11.3倍
女性警察官(平成22年度)平均:13.6倍 Ⅰ類:13.5倍、Ⅱ類:11.8倍、Ⅲ類:14.6倍

公務員人気ということもあり、採用倍率は高くなっています。
警察官採用試験の難易度・合格率

警察官になるには

必要な学歴は?

警察官の採用試験は、一般的に高卒、短大卒、大卒といった形で区分が設けられています。区分によって試験のレベルや受験資格も異なるので、一概に「大卒が有利」という風には言えません。

警察官になれば、大卒と高卒・短大卒で警察学校の在学期間や初任給が異なるといった違いはありますが、学歴によって大きく仕事が制限されるといったことはありません。

また、「有名な学校を出ていないとダメなのでは?」といった心配もいりません。努力と熱意次第で、試験に合格することは可能です。

採用後

都道府県の警察官として採用が決まると警察学校に入り、業務に必要な知識や技能を身につけた後、現場に出ていきます。

警察官採用試験に合格後、全寮制の警察学校で6ヶ月〜10ヶ月の研修を受けることになります。警察官学校では、警察官としての心構え、剣道や柔道などの武道、法律などを学びます。学校での訓練は体力面、精神面ともに厳しいものであることを覚悟しておいた方がよいでしょう。

警察学校を無事卒業し、配属が決まると、警察官としての勤務が始まります。

警察官として働く

警察学校卒業後、まずは交番勤務となることが一般的です。その後、希望や適性に応じて、刑事課、交通課など各部署へと進んでいくことになります。

初めは巡査からスタートし、経験を重ね、昇任試験に合格すると巡査長、巡査部長、警部補、警部へと階級が上がっていきます。

警察官に求められる能力

<正義感>
警察官は日々犯罪に対して立ち向かう仕事のため、正義感が強く、勇気があることが必要です。

<運動能力>
精神面だけではなく、体力面も充実していなければなりません。配属先の部署にもよりますが、いざという時に機敏に行動できる運動神経が必要になります。

<冷静さ>
警察官は、多様な人と接する仕事であるため、どんな人に対しても状況を問わず、冷静に対応することが求められます。

警察官の今後の見通し

日本に滞在する外国人が増えるにつれて、外国人の犯罪も増えてきています。都市部ではある程度の語学力が求められてきています。

また、インターネット上の犯罪などハイテク犯罪も増えています。これからの警察官はより専門性を求められるものになっていくと考えられます。

110番通報受理件数の推移

警察庁の資料によると、110番通報の数は平成20年までは減少を続けていましたが、再び上昇の傾向になりました。通報の増加に伴い、警察官が出動する回数も増えていると考えられます。
警察官110番通報受理件数_24

地方警察官の退職数の推移と退職者予想

毎年10,000人近くの地方警察官の退職者数が見込まれています。そのため、今後も警察官の採用は現状と同程度はあると想定できます。
地方警察官の退職者数の推移と退職者予想_24

このエントリーをはてなブックマークに追加