官僚からの転職、離職

官僚の離職率

「官僚」として働く人の正式な離職率は公開されていません。

一般職の国家公務員の離職状況に関しては、毎年、人事院が任用状況調査を行い発表していますが、官僚に当たる総合職の国家公務員の詳しい離職状況については明確にわかりかねるところです。

ただし、キャリアといわれる官僚でも、まったく離職する人がいないわけではないようです。

1年目に辞める人もいれば、長年働いてから離職に至る人もいるとされており、毎年一定数の離職者は出ているものと思われます。

民間に転職する人も多い

官僚の転職先はさまざまですが、民間企業へ移る人も珍しくありません。

とくに優秀だと評価される官僚は、外資系金融機関やコンサルティング会社、総合商社など、一般的に就職するのが困難だといわれる業界へ転職することも多いようです。

そのような民間企業に転職した場合、年収が倍以上になることも多々あります。

キャリア官僚は学歴も超一流の人が多く、転職市場でも引く手あまたの状況になりやすいです。

ただし、企業は30歳を超えると即戦力になれる人を求める傾向にあるため、年齢が上がれば上がるほど、転職が難しくなる面もあります。

若手官僚の離職が増加傾向に

いま、20代や30代の若手官僚が離職するケースが増えているようです。もともと、官僚といえば「天下り」によって70歳くらいまで面倒をみてもらえ、生涯安泰で過ごせる職業として知られていました。

しかしながら、官僚はある意味特殊な世界であり、連日の激務や出世レースに疲れ果ててしまう人もいることは事実です。

そのため、勢いあるベンチャー企業が多数出てきている今、未来ある若手官僚たちも、可能性あるベンチャー企業で新しいやりがいを求めたり、自ら起業を考える人もいるようです。