国立大学教授は公務員?

国立大学と私立大学

大学には大きく分けて、国立大学と私立大学があります(その他、公立大学もあります)。

国立大学とは、国によって設立され、運営されている大学のことです。文部省の平成27年度学校基本調査によると、全国に779ある大学のうち、国立大学は86校となっています。

一方、私立大学とは学校法人が運営する大学のことで、日本では、大学全体の4分の3が私立大学で占められています。

私立大学というと、国が運営していないため、国から補助金など一切もらわずに独自に運営しているように思えますが、日本の私立大学は公的な意味合いが強く、私立大学にも国からの補助金が出ています。

国立大学法人とは?

国立大学は「国立大学法人」という法人が運営を行っています。

この法人は、国立大学の設置と運営、学生に対する修学や進路に対するサービスや教育研究活動など、国立大学法人法第二十二条によって定められている7つの業務を行っています。

法人名から「国立」という名前がついているために、この法人の職員は「公務員」と考えがちですが、国立大学法人は独立行政法人の一種であり、そこで働く職員は公務員そのものではありません。

そのため、仕事における規約等は公務員に適用される国家公務員法や人事院規則等には準じません。

一般企業に勤める人、いわゆる会社員と同様に、労働基準法や労働安全衛生法等が適用される立場です。

独立行政法人に運営される国立大学の大学教授は、国立大学法人の職員として働きます。

みなし公務員とは?

国立大学教授が公務員ではないということを、もう少し詳しく見ていきましょう。

国立大学は、平成16年4月に「国立大学法人」へと法人化しました。それによって、大学教授などそこに勤める教員や職員たちは公務員ではなく、国立大学法人の教員、または職員となりました。

しかし、日本では公共性の高い仕事に従事している人を「みなし公務員」とし、公務員に適用される法的な手続きや義務を課す場合があります。

国立大学の場合も公共性が高いということから、そこで働く教員は、みなし公務員として公務員と同じように扱われることが多くなっています。

したがって、実質、公務員と同じような待遇の下に働けると考えておいてよいでしょう。

具体的には、有給休暇や特別休暇が国家公務員と同様の形で適用されることが多いほか、地域手当、住居手当、単身赴任手当といった諸手当の支給なども国家公務員と同様であることが一般的です。

安定した待遇が期待できますが、給与に関しては、国立よりも私立大学で働く教授のほうがだいぶ良いケースが多いのが実情です。