大学教授の定年・退官は何歳? 退職金はいくらもらえる?

大学教授がどのような年齢で定年・退官するのか、そして年金を受給する場合の給与について気になる人もいるでしょう。

大学教授という職業には、専門性や高い学力が求められる反面、長期間にわたる安定した雇用と年金制度が魅力的な点でも知られています。

しかし、その一方で定年・退官に関するルールは複雑で、多くの人が正しい知識を持っていません。

本記事では、大学教授の定年・退官についての基本情報から、年金を受給する場合の給与の状況まで、わかりやすく解説します。

大学教授の定年は決まっていない

大学の教授は、多くの場合、65歳まで働くことになっています。

大学によっては63歳や67歳というところもあります。

最近は、一般企業と同様に定年を延長する動きもあり、定年を68歳や70歳にする大学もあるようです。

再雇用制度がある大学では、定年になっても仕事を続けることができます。

しかし、定年後は非正規雇用となるため、再雇用期間は70歳までです。

つまり、大学教授の定年は大学の制度や個人によって異なり、60歳から70歳の間と考えていいでしょう。

また、各大学には「名誉教授称号授与規定」というものがあります。

この規定によれば、勤めた期間が規定に達した場合、多くの場合「名誉教授」という称号が授与されます。

しかし、名誉教授としても、特別な待遇があるわけではありません。

大学によっては、別の部屋や机が用意される場合もありますが、一般的には大学からの会報が届く程度です。

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国立大学と私立大学で定年の違いはある?

教授の定年は原則として65歳としているところが大半です。

国立大学においては、国立大学の大学教授は公務員ではないものの、公共性の高い仕事に従事している「みなし公務員」という扱いであるためです。

ただし、特別な理由がある場合には、定年を延長することもできます。

一方、私立大学においては、大学法人として独立した法人格を持つため、教授の定年は自由に設定できます。

そのため、大学によって定年が異なる場合があります。

私立大学の定年は国立大学よりも高く、70~75歳程度に設定されている場合が多いです。

これにより国立大学の教授を退職したあと、私立大学で教えるという人も少なくありません。

ただし、国立大学と同様に、再雇用制度がある場合には、教授が定年を迎えても、再雇用されることができます。

65歳以上は給与が下がる可能性も

大学教授は年齢とともに給料も上がりますが、65歳になると年金を受け取ることができます。

したがって、65歳を過ぎても働く場合、年金のことが考慮されて、給料が減る場合があります。

国立大学の教授の場合、公務員制度改革などにより、教授の給料全体が減少しているため、65歳を超えても給料が上がるわけではありません。

かつて私立大学の教授は、「私立学校教職員共済」という年金制度に加入することができました。

しかし現在は年金制度が一元化されたため、民間のサラリーマンと同じく厚生年金に加入し、そこから年金が支給されます。

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退職金はいくらくらい貰える?

国立大学の大学教授は、勤続年数によって退職金が支払われますが、最近は退職金の額が減っています。

国立大学の大学教授は「みなし公務員」という扱いをされているため、公務員給与削減の影響を受けることになります。

大学によって異なりますが、多くは3000万円程度の退職金をもらっています。

そのうち、削減の幅は数百万円にもなり、影響は非常に大きいです。

私立大学の大学教授の場合、現在のところ、公務員改革などの影響は受けていないようです。

私立大学では、「私立大学退職金財団」という特別なお金を集める財団に加入しており、この財団から退職金が支払われます。

基本的に、私立大学の退職金は、国立大学の退職金よりも高い傾向にあります。

私立大学の退職金も勤続年数と退職時の給与によって決まります。

国立大学よりも給与水準が高い私立大学に勤めていた場合には、退職金の支払額がより高くなる可能性があります。

定年後に再就職する大学教授もいる

定年を迎えると、現場を完全に離れる人もいますが、再就職して働く人もいます。

例えば、大学で非常勤講師として授業を行ったり、研究所や公的機関で働いたりすることもあります。

そうすることで、定期的な収入を得ることができます。

国立大学と比べて、私立大学の定年が長い場合が多いため、国立大学で定年まで勤めた後に私立大学に移籍する教授もいます。

また、生涯学習に関心のある人が受講するカルチャーセンターなどで講師を務める人も増えています。

大学教授は専門性が高い職業なので、退職後も自分の専門を生かして再就職先を見つけられます。

そのため、一般企業に勤める人に比べて、定年後の選択肢が広いといえます。

大学教授の「退官」とは役職を辞めること

「退官」とは、公務員や教職員などの役職を辞めることを指します。

国立大学の大学教授は「みなし公務員」として扱われているため、退職する際には「退官」という言葉が使われることがあります。

これは大学教授が「教官」と呼ばれることがあるためです。

国立大学の大学教授だけでなく、私立大学の大学教授の定年退職にも使われることがあるようです。

しかし「退官」とは、本来官吏(官公庁や軍などの国家機関に勤務する者)の退職に使われる言葉で、現在の公務員法制では「退職」や「辞職」という言い方が正しいです。

退官時の最終講義やメッセージで語ること

大学教授が退官する際には、最終講義を行うことが一般的です。

最終講義は、多くの場合教授自身が選んだテーマに基づいて行われます。

そのテーマについての研究成果や、人生や社会に対する考え方などを語ることが多いです。

また、退官した教授がこれまでを振り返ってや、その後の人生で何を考えているのかといった内容を発信することもあります。

こうした大学教授の最終講義やメッセージは、その教授が人生で得た知恵や経験を伝える貴重な機会です。

最終講義は、学生のみならず、卒業生や一般の人も聴講できる場合が多いです。

そのほか、教授の退官を祝ったり、功績をたたえたりするパーティーが開催される場合もあります。

「大学教授の定年・退官」のまとめ

大学教授の定年や退官については企業のように60歳や65歳と決められている大学は少なく、近年は定年を延長しようというところも増えてきています。

また大学教授の定年は「退官」と呼ばれますが、これは大学教授が「教官」と呼ばれることがあるためで、本来は「退職」という言葉を使うのが一般的です。