国立大学教授は公務員ではない!? 私立大学教授との待遇の違いは？
国立大学は「国立大学法人」という法人が運営しており、そこで働く職員は公務員ではありません。
この記事では、国立大学法人についてや、国立大学と私立大学の違いについて解説します。
国立大学と私立大学は運営主体が違う
国立大学と私立大学の違いは、運営主体です。
大学には大きく分けて、国立大学と私立大学があります（その他、公立大学もあります）。
国立大学は国が運営し、教育・研究活動に政府からのサポートがあります。
一方、私立大学とは学校法人が運営する大学のことで、民間の法人が運営しており、独自の資金や経営方針に基づいて活動します。
なお私立大学というと、国が運営していないため、国から補助金など一切もらわずに独自に運営しているように思えます。
しかし実際のところ、日本の私立大学は公的な意味合いが強く、私立大学にも国からの補助金が出ています。
文部省の令和4年度学校基本調査によると、日本では全国に790ある大学のうち、国立大学は86校となっている一方、大学全体の4分の3が私立大学で占められています。
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国立大学法人とは国立大学を管理している組織
国立大学は、「国立大学法人」という組織によって運営されています。
国立大学法人は、国が直接運営し、たくさんの国立大学を管理している組織です。
この法人は、国立大学の設立や運営、学生へのサポートや教育研究などといった重要な業務を担当しています。
ただし、国立大学法人の職員は公務員ではありません。
法人名に「国立」とついているため、混同されがちですが、実際には独立行政法人の一種です。
つまり国立大学の職員は、一般の企業に勤める人と同じように、労働基準法や労働安全衛生法などが適用されます。
そのため、大学教授も、国立大学法人の職員として働きます。
国立大学教授は「みなし公務員」
国家公務員と同じ待遇となる
国立大学は、平成16年4月に「国立大学法人」という形態に変わり、大学の教授や職員は、公務員ではなく、国立大学法人の教員や職員となりました。
ただし、公共の利益を担う仕事に従事しているため、「みなし公務員（準公務員）」と呼ばれる場合があります。
日本では、みなし公務員には公務員に適用される法的手続きや義務が課されることがあり、実質的には公務員と同じような待遇を受けることが多いです。
たとえば、有給休暇や特別休暇は、国家公務員と同じように適用されます。
また、地域手当や住居手当、単身赴任手当などの諸手当も、国家公務員と同じように支給されることが一般的です。
国家公務員試験を受験しなくても大学教授になれる
大学教授になるために、国家公務員試験を受験する必要はありません。
ただし、その代わりに公募の際には業績調書などを大学側に提出し、教授会による審査が行われます。
教授、准教授、講師などになる場合は、基本的に博士の学位がなくてはなりません。
また、教授にまでなるのであれば数十本の論文執筆や、大学側に認められるような研究結果が必要です。
私立大学の方が給与や待遇は良い場合が多い
国立大学で働くことは安定した待遇が期待できますが、給与に関しては、私立大学で働く教授のほうがよりいい場合が多いです。
私立大学の教授や職員は、公務員ではなく、会社員や団体職員として扱われることが一般的です。
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国立大学教授は公務員ではない!?のまとめ
国立大学の教授は公務員ではありませんが、みなし公務員としての待遇を受けることが多く、公共の利益に貢献する重要な役割を果たしています。
公務員と同じような安定した待遇が保証されているものの、給与に関しては私立大学で働くほうが高い場合が多いです。
