女性の弁護士

女性の占める割合が増加

女性弁護士の数は、近年増えてきています。女性が社会に出て働くのは当然という意識の変化や、ロースクールの設置が要因としてあげられます。

近年ロースクールは、法学部出身の学生が大半を占めており、法学部に進学した女性は進路の一つとしてロースクールを考えるようになっています。

こうして、多くの女性が弁護士となっていますので、若い層ほど女性の占める割合が高くなっています。

日弁連の資料によると、年々女性の比率は増えていっています。平成元年の会員数13,588人に対して女性は723人(5.3%)、平成10年会員数16,305人に対して女性は1,295人(7.9%)、平成20年会員数25,041人中女性3,599人(14.4%)、平成23年全会員30,513人中女性5,149(16.9%)となっています。

会員数や女性の数の変化は、主に新規に司法試験に合格した人の人数ですので毎年女性の新規合格者が多く入って来ているということがわかります。

男女比でみると、まだ女性の少ない職場ですが、これから女性の活躍がさらに増えるでしょう。

女性弁護士の仕事内容

弁護士としての仕事内容に、男性と女性でとくに変わりはありません。

扱う事件も女性だから不利な分野はとくにありません。企業法務を中心にやっている人もいれば、民事中心の人、刑事事件を多く扱う人など、男性と同じくいろいろな分野で活躍をしています。

企業内弁護士や大学教授などの職に就いている人もいます。

クライアントの側からすれば、離婚や夫婦、家族間の問題は女性の弁護士にお願いしたいと思う女性がかなりいます。ですので、自然とそのような分野の扱いが多くなっている人もいます。

世の中の半分は女性なので、女性弁護士を望むニーズもさまざまです。法的な専門知識というだけでなく、女性としての特色を生かした活動も工夫できる可能性があるでしょう。

女性の職業として

専門職ですので、男性と同じく自分の能力しだいで正当な評価を受けることができます。

また、勉強を続ける必要はありますが、一度資格をとればずっと有効ですので自分でライフスタイルを選択することも容易になるでしょう。

女性弁護士の結婚

弁護士の出会いの場としてロースクールや職場がありますが、そこで会うのは同じ法曹関係者です。自然と配偶者が弁護士の女性弁護士も多くなります。

弁護士同士で結婚する場合、夫婦で共同事務所を開くこともありますが、夫婦で別の事務所で働くということもよくあります。