特別支援学校教諭の給料・年収

特別支援学校教諭の平均年収・給料の統計データ

特別支援学校教諭は、ほとんどが公立の学校で働いており、地方公務員の立場になります。

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に沿って支払われます。

特別支援学校教諭は、一般的な小・中・高等学校で働く教師よりも障害に対する高い専門性が求められるため、給料は高めに設定されています。

特別支援学校教諭の平均年収・月収・ボーナス

総務省の統計(平成31年)によると、特別支援学校教諭を含む「高等学校教育職」の平均給与月額は439,516円となっています。(全地方公共団体の平均)

これは毎月決まった給料の平均額374,191円に諸手当の平均月額65,325円を加えたものです。

・平均年齢:44.8 歳
・平均給料月額:374,191 円
・平均諸手当月額:65,325 円
・平均給与月額:439,516 円

出典:総務省「平成31年 地方公務員給与実態調査」

地方公務員の全職種の平均給与月額は418,434円なので、それと比較して特別支援学校教諭を含む「高等学校教育職」の平均給与はやや高めの水準といえます。

なおボーナスについて、教育公務員全体の平均を計算すると、支給月数が4.42月、支給額が
1,796,606円となります。(全都道府県の平均)

出典:総務省 給与・定員等の調査結果等

このことから平均年収を計算すると、約707万円となります。

特別支援学校教諭の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

年代や家族構成などによって社会保険料や支払う税金の金額が異なるため、一概にはいえませんが、上記のデータからおよその手取り額を計算すると、特別支援学校教諭の手取りの平均月収は約35万円、平均年収は約565万円となります。

また同様に手取りの平均ボーナス額は約144万円となります。

特別支援学校教諭の初任給はどれくらい?

特別支援学校教諭の初任給は採用される自治体によっても異なりますが、21~24万円が相場です。

たとえば東京都で採用され、都内で勤務する場合、特別支援学校教諭の初任給は大学卒が約260,400円、短大卒が約238,000円となっています。(平成30年4月1日現在)

特別支援学校に勤務する教員には、条例に基づき、別途手当などが支給されるため、一般の小・中・高等学校教員と比べて、初任給が12,000円~13,000円程度高く設定されています。

特別支援学校教諭の福利厚生の特徴は?

特別支援学校はほとんどが公立学校なので、福利厚生サービスも一般的な公立学校の教職員と同じように受けられます。

内容は各自治体によって異なる可能性がありますが、たとえば健康保険、厚生年金などの給付、臨時的に資金が必要になった際の貸付事業、宿泊施設の割引利用、人間ドック等の福祉事業などが挙げられます。

また手当も充実しており、期末・勤勉手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、さらに義務教育等教員特別手当などが支給されます。

さらに特別支援学校教諭ならではの手当として、障害のある幼児、児童及び生徒に対する授業または指導に従事した教職員に対して、自治体によって「特別支援教育手当」などの「特殊勤務手当」を支給することもあります。

特別支援学校教諭の給料・年収の特徴

高めの給料設定

特別支援学校では1クラスにつき児童生徒が6人程度と少人数ですが、子どもたちの障害の種類は多岐にわたり、程度や状態も一人ひとり違うので、教員には障害に対する高い専門性が求められます。

そのため、具体的な金額は自治体によって異なりますが、特別支援学校教諭の給料は一般的な学校より少し高めに設定されています。

特別支援学校で勤務する教職員の給料には、教職調整額4%のほかに、職務の困難さや責任の度合いを考慮し、「給料の調整額」が給料の最大25%を限度に加算されます。

また自治体によっては「特殊勤務手当」がつくこともあります。

勤続年数や学歴による給料の違い

特別支援学校教諭の給料は勤続年数や学歴によって違いがあります。

平成30年の地方公務員給与実態調査から、特別支援学校教諭を含む「高等学校教育職」の勤続年数による給料の違いを見てみます。

平均給与月額は「1年以上2年未満」の場合が223,027円、「35年以上」の場合は 386,845円となり、平均年間給与は「1年以上2年未満」の場合が3,894,000円、「35年以上」の場合は8,442,000円となりました。

新任教師と35年以上経験のあるベテラン教師を比べると、月収で16万円以上、年収にすると450万円以上の差額があります。

また学歴による違いを見てみると、すべての年代における平均給与月額は「高卒」の場合が364,769円、「大学卒」の場合は382,365円となり、平均年間給与は、「高卒」の場合が7,126,000円、「大学卒」の場合は7,355,000円となりました。

ここから月収で17,000円以上、年収で23万円近くの差があることがわかります。

大学卒のほうが管理職を任される可能性が高く、その分給料も高くなる傾向があると考えられます。

特別支援学校教諭が収入を上げるためには?

基本的には年功序列で給料が上がる

特別支援学校教諭は一部の私立学校教諭を除いて、ほとんどが地方公務員の立場となり、給料は各自治体の給料表によって明確に定められています。

地方公務員の給料の支給額は、給料表における「級」と「号給」の組み合わせで決定されます。

「級」は職務の複雑さや困難さ、責任の重さなどに応じて区分されたもので、それぞれの「級」をさらに細分化して、職務経験年数による職務の習熟を反映させたものが「号給」です。

「級」によって支給額や昇給率は異なりますが、特に何もなければ、基本的に毎年4号給ずつ、金額にして数千円程度ずつ昇給していきます。

管理職になると給料がさらに上がる

管理職になるには専修免許状の取得が必要となる場合がありますが、給料はそれ以外の教諭に比べてかなり増えます。

多くの自治体では、教育職の「級」は1級から4級まで区分されており、その場合、管理職には3級以上、校長には4級の給与体系が適用されます。

「級」が上がれば、給料の支給額や昇給率、また調整額もそれに応じて上がります。

また管理職には給料の月額に「管理職手当」がつき、ボーナスにも「管理職加算額」が加えられます。

校長や教頭として勤務する場合は、月収が50万円~60万円、ボーナスを含めると年収が900万円~1,000万円になることもあります。