【2022年版】特別支援学校教諭の年収・給料はどれくらい? 初任給やボーナス、統計データも解説

特別支援学校教諭の平均年収・給料の統計データ

特別支援学校教諭は、ほとんどが公立の学校で働いており、地方公務員の立場になります。

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に沿って支払われます。

特別支援学校教諭は、一般的な小・中・高等学校で働く教師よりも障害に対する高い専門性が求められるため、給料は高めに設定されています。

特別支援学校教諭の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

特別支援学校教諭の平均年収_2021

厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査によると、特別支援学校教諭の平均年収は、45.3歳で488万円ほどとなっています。

・平均年齢:45.3歳
・勤続年数:11.9年
・労働時間/月:165時間/月
・超過労働: 14時間/月
・月額給与: 344,300円
・年間賞与: 748,300円
・平均年収: 4,879,900円

出典:厚生労働省「令和3年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

特別支援学校教諭の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

年代や家族構成などによって社会保険料や支払う税金の金額が異なるため、一概にはいえませんが、上記のデータからおよその手取り額を計算すると、特別支援学校教諭の手取りの平均月収は約25~26万円、また同様に手取りの平均ボーナス額は約55~56万円となります。

特別支援学校教諭の初任給はどれくらい?

特別支援学校教諭の初任給は採用される自治体によっても異なりますが、21~24万円が相場です。

たとえば東京都で採用され、都内で勤務する場合、特別支援学校教諭の初任給は大学卒が約261,700円、短大卒が約239,300円となっています。(令和3年4月1日現在)

特別支援学校に勤務する教員には、条例に基づき、別途手当などが支給されるため、一般の小・中・高等学校教員と比べて、初任給が12,000円~13,000円程度高く設定されています。

特別支援学校教諭の勤務先の規模別の年収(令和3年度)

特別支援学校教諭の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める特別支援学校教諭の平均年収は451万円、100〜999人規模は513万円、1,000人以上の規模では571万円、10人以上規模の事業所平均は488万円となっています。

特別支援学校教諭の年収(規模別)_r3

上記グラフの基タイトルは「その他の教員」で予備校講師など他職業を含むデータです。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

特別支援学校教諭の勤務先の年齢別の年収(令和3年度)

特別支援学校教諭の年収を年齢別に見ると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、55~59歳の613万円です。

全年代の平均年収は488万円となっています。

特別支援学校教諭の年収(年齢別)_r3

上記グラフの基タイトルは「その他の教員」で予備校講師など他職業を含むデータです。

特別支援学校教諭の福利厚生の特徴は?

特別支援学校はほとんどが公立学校なので、福利厚生サービスも一般的な公立学校の教職員と同じように受けられます。

内容は各自治体によって異なる可能性がありますが、たとえば健康保険、厚生年金などの給付、臨時的に資金が必要になった際の貸付事業、宿泊施設の割引利用、人間ドック等の福祉事業などが挙げられます。

また手当も充実しており、期末・勤勉手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、さらに義務教育等教員特別手当などが支給されます。

さらに特別支援学校教諭ならではの手当として、障害のある幼児、児童及び生徒に対する授業または指導に従事した教職員に対して、自治体によって「特別支援教育手当」などの「特殊勤務手当」を支給することもあります。

特別支援学校教諭の給料・年収の特徴

高めの給料設定

特別支援学校では1クラスにつき児童生徒が6人程度と少人数ですが、子どもたちの障害の種類は多岐にわたり、程度や状態も一人ひとり違うので、教員には障害に対する高い専門性が求められます。

そのため、具体的な金額は自治体によって異なりますが、特別支援学校教諭の給料は一般的な学校より少し高めに設定されています。

特別支援学校で勤務する教職員の給料には、教職調整額4%のほかに、職務の困難さや責任の度合いを考慮し、「給料の調整額」が給料の最大25%を限度に加算されます。

また自治体によっては「特殊勤務手当」がつくこともあります。

勤続年数や学歴による給料の違い

特別支援学校教諭の給料は勤続年数や学歴によって違いがあります。

新任教師と勤続経験のあるベテラン教師を比べると、数百万円の差額があることは珍しくありません。

また学歴による違いとして、大学卒のほうが管理職を任される可能性が高く、その分給料も高くなる傾向があると考えられます。

特別支援学校教諭が収入を上げるためには?

基本的には年功序列で給料が上がる

特別支援学校教諭は一部の私立学校教諭を除いて、ほとんどが地方公務員の立場となり、給料は各自治体の給料表によって明確に定められています。

地方公務員の給料の支給額は、給料表における「級」と「号給」の組み合わせで決定されます。

「級」は職務の複雑さや困難さ、責任の重さなどに応じて区分されたもので、それぞれの「級」をさらに細分化して、職務経験年数による職務の習熟を反映させたものが「号給」です。

「級」によって支給額や昇給率は異なりますが、特に何もなければ、基本的に毎年4号給ずつ、金額にして数千円程度ずつ昇給していきます。

管理職になると給料がさらに上がる

管理職になるには専修免許状の取得が必要となる場合がありますが、給料はそれ以外の教諭に比べてかなり増えます。

多くの自治体では、教育職の「級」は1級から4級まで区分されており、その場合、管理職には3級以上、校長には4級の給与体系が適用されます。

「級」が上がれば、給料の支給額や昇給率、また調整額もそれに応じて上がります。

また管理職には給料の月額に「管理職手当」がつき、ボーナスにも「管理職加算額」が加えられます。

校長や教頭として勤務する場合は、月収が50万円~60万円、ボーナスを含めると年収が900万円~1,000万円になることもあります。