【2021年版】教師の給料・年収

教師の平均年収・給料の統計データ

教師の平均年収・月収・ボーナス

公立の教師は地方公務員の身分となり、各地方自治体が定める給料表に基づく給料が支給されます。

小・中学校教師

総務省の平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要によると、小・中学校教育職の平均給与月額は、42.3歳で414,820円となっています。

この金額は、平均給料月額355,362円に、諸手当59,458円を加算したものです。

・平均年齢:42.3歳
・平均給料月額:355,362円
・諸手当月額:59,458円
・平均給与月額:414,820円

高校教師

同調査結果によると、高等学校教育職の平均給与月額は、44.8歳で374,191円となっています。

この金額は、平均給料月額374,191円に、諸手当65,325円を加算したものです。

・平均年齢:44.8歳
・平均給料月額:374,191円
・諸手当月額:65,325円
・平均給与月額:439,516円

出典:総務省「平成31年地方公務員給与実態調査結果等」

公務員は年齢が上がるほど基本給も高くなるため、平均年齢の高い高校教師のほうが、平均給料もやや高めとなっていることがうかがえます。

小学校・中学校・高校教師の給料・年収の詳細は、以下を参考にしてください。

小学校教師の給料・年収
中学校教師の給料・年収
高校教師の給料・年収

教師の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

教師は日本全国で活躍しており、勤務する自治体や勤続年数、役職などによって収入にも大きく差が出ます。

各自治体で定める給料表に基づく給料が支給され、各種手当も自治体の条例に基づいた形での支給となります。

「扶養手当」「住居手当」「通勤手当」「期末・勤勉手当(ボーナス)」など、一般的な公務員の手当は受けられる場合がほとんどですが、基本給が高めに設定されていることから、残業代の支給はありません。

それでも、教師は民間に勤める会社員よりも、手取りの平均年収は高めであるようです。

教師の初任給はどれくらい?

公立学校で働く教師の初任給は、自治体や学歴、勤務する学校の区分などによって異なります。

全国的には、22万円~26万円程度がボリュームゾーンと考えられますが、関東圏は他の地域に比べてやや高めに設定されているようです。

たとえば東京都では、新卒者が都内(島しょ地域を除く)の学校に採用された場合の初任給(平成30年4月1日現在)は、以下の通りです。

小・中・高等学校に勤務する場合

大学卒:約247,500円
短大卒:約226,100円

特別支援学校に勤務する場合

大学卒:約260,400円
短大卒:約238,000円

ここでいう初任給は、給料月額、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当及び給料の調整額(該当者のみ)を合わせた金額です。

各種手当として扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などが、条例に基づき支給されます。

特別支援学級、へき地(島しょ等)の学校に勤務する場合などは、条例に基づき別途手当等が支給されます。

出典:東京都教育委員会「教員採用案内」

一方、私立学校では、勤務する学校によって初任給は異なります。

教師の福利厚生の特徴は?

公立学校で働く教師は地方公務員の身分になり、他の職種の地方公務員と同様の福利厚生が用意されています。

休暇制度についても、有給でとれる年次休暇はもちろん、特別休暇は結婚休暇、ボランティア休暇、育児参加休暇、保育休暇などさまざまなものがあり、民間よりも充実しているといわれます。

また、基本給とは別で支払われる手当もいろいろな種類があり、勤務地によっては特別な手当が支給されることもあります。

また、教師特有の手当して、災害時の緊急業務、引率指導業務、部活動の指導に従事したときに支給される「教員特殊業務手当」や、学年主任などの役職につくと支給される「教育業務連絡指導手当」などがあります。

一方、教師の給料には給与月額の4%が教職調整額として含まれるため、どれだけ残業をしても、残業代となる「時間外勤務手当」は支給されません。

私立学校で働く場合は、各学校で定める内容の福利厚生が適用されます。

公立以上に充実した待遇で働ける職場もあるようですが、具体的な内容は学校ごとに異なります。

教師の給料・年収の特徴

民間より多くの給料が得られるケースも

教師の給料は、世間では高水準と見られることが多いようです。

国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約441万円となっています。

一方、教師の平均年収は450万円~650万円程度がボリュームゾーンと考えると、民間の他職種の会社員よりも多くの収入を得ている教師は少なからずいると思われます。

とくに公務員の教師の場合、恵まれた待遇で勤務できることも、教師の安定性や高収入のイメージにつながっているのかもしれません。

業務量と給料が見合わないという声も

しかし、一概に「教師は給料が高め」といえない面もあります。

公務員の教師には残業代がまったく支給されません。

その背景には、もともと教師の給料には給与月額の4%が「教職調整額」として含まれていることがあるのですが、残業時間が増えれば増えるほど、業務量と収入が見合わないと感じる教師が多いようです。

教師は、教科指導や生活指導、部活動の顧問、進路相談、保護者対応、行事準備など、普段から多岐にわたる業務を抱えています。

生徒一人ひとりに対して親身になり、熱心に指導を行おうとする教師ほど授業の準備などで勤務時間が長くなり、疲れてしまう人もいるようです。

教師の正社員以外の給料・年収

教師は正規雇用以外に、「臨時教員」や「非常勤講師」として働くこともできます。

臨時教員は正確には「臨時的任用教員」と呼ばれ、正規採用された教員に準ずる勤務時間(常勤)として働きます。

授業や校務分掌(校内の役割分担)、部活動の顧問なども任され、給料も正規雇用の教師と同等です。

一方、非常勤講師は担当する授業がある時間帯のみ勤務することが特徴です。

非常勤講師の給与は基本的に「時給制」となっており、週当たりの授業時間数または勤務時間に応じて支給されます。

1時間あたりの報酬は2,000円~3,000円程度が相場とされますが、地域や取得している免許の種類などによっても違いが出ます。

教師が収入を上げるためには?

公立学校の教師は地方公務員となり、基本的には年功序列で収入が上がります。

勤続年数が増えるごとに給料は高くなるので、長く働けば働くほど収入アップが期待できます。

さらに、指導教諭、主幹教諭、教頭、校長などの管理職になることで、職階による手当を受けることができます。

教師が収入を上げていくには、正規雇用の教師として長く勤め続けるなかで信頼を積み上げ、管理職を目指すのが近道だといえます。

私立学校の場合は、個々の経験やスキルなどによって給料に違いが出てきます。

教育に関する幅広い専門知識や高い指導力があれば、公立学校以上の待遇で雇用されることもあるようです。