市役所職員を目指すのに有利な資格やおすすめの資格は?
事務系で受験する際に必須となる資格はありませんが、「マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)」「日商簿記検定」「自動車運転免許」などを習得していると業務の役に立つでしょう。
一方、技術系は「その職種に該当する資格を取得していることや、「その職種に関する専門課程を履修していること」が受験条件になっていることがあります。また、事務系と同じように「MOS」や「自動車運転免許」などは業務に役立つ資格となります。
ここでは市役所職員を目指す際におすすめの資格について解説していきます。
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市役所職員におすすめの資格は?
事務系(一般行政職)の場合
市役所職員は、おもに事務的業務をおこなう「事務系(一般行政職)」と、土木・建築・農業などの専門的知識・技術を生かして働く「技術系(技術職)」の2種類にわかれます。
まず事務系について見ていきましょう。
「事務系(一般行政職)」の区分で受験する場合であれば、必須の資格はとくにありません。
各自治体で実施される地方公務員採用試験に合格することで、市役所職員として働けます。
多くの場合、採用試験は「上級・中級・初級」もしくは「Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種」などの区分でわかれています。
これらの区分は試験の難易度を示すものであり、それぞれ左から順に「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」の知能や知識を問う試験になります。
基本的には年齢制限さえクリアしていれば、学歴に関係なくどの試験区分も受験することが可能です。
必須の資格といえるものはありませんが、業務に役立つ資格としては「マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)」「日商簿記検定」「自動車運転免許」などが挙げられます。
技術系(技術職)の場合
一方、「技術系(技術職)」の区分で受験する場合は、その職種に該当する資格を取得していることが採用試験の受験要件となっているケースがあります。
資格以外でも、「その職種に関する専門課程を履修していること」などが受験資格に設定されていることもあるので注意が必要です。
技術系区分での合格をめざす場合には、「自分がどの職種で活躍していきたいのか」をあらかじめ考えたうえで進学先を選ぶことが大切だといえます。
技術系の場合でも、事務系と同様に「MOS」や「自動車運転免許」などは業務に役立つ資格となるでしょう。
また、事務系・技術系以外にも「資格免許職」と呼ばれる試験区分もあり、こちらでもその職種に該当する資格を保有していることが受験要件となっているケースが多いです。
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)は、ワード、エクセル、パワーポイントなどのスキルを証明する資格です。
市役所職員は基本的にパソコンを使って日々仕事をこなしていくため、事務系・技術系のどちらであっても、基本的なパソコンスキルは必須だと考えておくとよいでしょう。
MOSに受験資格はとくになく、試験も毎月1〜2回実施されています。
ワードやエクセルなどのソフトを使って資料を作成する機会も多いため、仕事を効率的におこなうためにも取っておいて損のない資格です。
参考:マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS) 試験概要
日商簿記検定
簿記に関する資格はいくつかありますが、そのなかでもっとも知名度の高い資格が日商簿記検定です。
とくに経理を担当する部署への配属になった際には、簿記の理解がなければ仕事に支障を来たすこともあるでしょう。
また、市役所職員は「使える予算とそのリターン」を考えながら施策を実行していく必要があるため、経理以外の部署であっても役立つ場面は多いはずです。
なお、日商簿記検定も受験資格はとくにありません。
試験は「1級・2級・3級」とありますが、1級はかなり難易度が高いため、まずは2級や3級からチャレンジしてみるのがおすすめです。
自動車運転免許
市役所職員として働くうえでは自動車運転免許も持っておくと便利です。
配属先によっては、市役所の公用車を使って地域の人たちが参加する会議に出席したり、地域イベントの開催地などへ出かける機会も多く発生します。
市役所職員は定期的に異動があるため、いつ運転免許が必要な部署に異動になるかはわかりませんので、余裕のあるうちに取得しておくのがよいでしょう。
とくに、地域的に車での移動がメインになるような場所に勤める場合は、運転免許がなければ色々と不便に感じるかもしれません。
市役所職員を目指すのにおすすめの資格のまとめ
事務系(一般行政職)と技術系(技術職)いずれも、「マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)」「自動車運転免許」などを習得していると業務の役に立ちます。
また、事務系では「日商簿記検定」の資格があると業務に支障を来さないでしょう。
技術系は「その職種に該当する資格を取得していること」や、「その職種に関する専門課程を履修していること」が条件になっていることが多いので、事前にしっかりチェックしましょう。