市役所職員採用試験の難易度・倍率
公務員試験対策 通信講座無料資料請求【PR】
市役所職員採用試験までの流れ
試験は難易度別に3つに区分
市役所職員は行政の仕事を幅広くおこなう「事務系（一般行政職）」と、土木・化学・電気など自らの専門分野の仕事をおこなう「技術系（技術職）」に分かれます。
いずれの職員を目指すうえでも、各市役所で実施される職員採用試験に合格しなければいけません。
通常、採用試験はその難易度ごとに、大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」の3つに分けられています。
ただし自治体によっては、それぞれ「Ⅰ種」「Ⅱ種」「Ⅲ種」あるいは「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」と区分している場合もあります。
採用試験の内容
採用試験の内容については市によって大きく異なります。
まずは「上級」の試験内容について見ていきましょう。
市によっては「教養試験・専門試験・論文試験」と都道府県庁職員の上級レベルの試験をおこなう場合もあれば、専門試験はなく「教養試験・論文試験のみ」をおこなったり、加えて適性試験が実施されたりなどさまざまなケースが考えられます。
技術系であれば、専門分野についての知識を問われる試験が課されることになります。
ちなみに「教養試験」とは、国語、社会、数学など多様な分野についての一般知識と、数的推理や文章理解などの一般知能が試される試験です。
「専門試験」とは、たとえば経済原論、行政法、社会政策などの科目から出題される試験となります。
一方、「初級」の試験内容については「教養試験・適性試験・作文」などが実施されるのが一般的であり、事務系・技術系で同様の試験が課されることが多いようです。
なお、いずれの場合においても「面接試験」は必ず実施されると考えておくとよいでしょう。
市役所職員採用試験の受験資格
採用試験を事務系の区分で受ける場合は必須の資格などはなく、受験資格は基本的に「年齢要件のみ」となります。
一方、技術系の区分で受ける場合は、年齢に加えてその職種に該当する資格を取得していることが受験資格として定められているケースがあります。
具体的な年齢要件については、上級試験であれば「22歳〜30歳」くらい、初級試験であれば「17歳～20歳」くらいを受験資格の範囲としているケースが多いようです。
これらの年齢制限は自治体によっても異なりますので注意しましょう。
市役所職員採用試験の合格難易度
採用試験の合格難易度については、各自治体におけるその年の募集人数と応募者数によって常に変動します。
一例として、2019年度の横浜市と熊本市における初級試験（事務職）の結果を見てみると、横浜市が13.5倍、熊本市が6.1倍の合格倍率です。
応募者数の多い人気の自治体ほど倍率は上がる傾向がありますので、その点もふまえて受験先を検討するとよいでしょう。
各市のホームページなどで過去の試験結果が見られる場合も多いため、自分が希望する試験区分の倍率はチェックしておくのがおすすめです。
